企業のサイバーセキュリティ対策において、クラウド型のセキュリティサービスが急速に普及しています。 オンプレミスのセキュリティソフトウェアを自社で管理する従来の手法に比べ、クラウド型ならコストを抑えながらも高度な対策が可能になります。 本記事では、オンプレミス型とクラウド型の違いを解説し、主なクラウド型セキュリティサービスを比較します。   目次 オンプレミス型とクラウド型セキュリティサービスの違い クラウド型セキュリティサービスのメリット セキュリティサービスを比クラウド型較するポイント ITに不慣れでも導入・操作が簡単にできること セキュリティ機能が充実していること 低コストで導入できること 主なクラウド型セキュリティサービス一覧 ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス ESET PROTECT Entry EXOセキュリティ まとめ   1.オンプレミス型とクラウド型セキュリティサービスの違い 従来のセキュリティ対策は、企業がハードウェアやソフトウェアを自社で管理・運用する「オンプレミス型」が一般的でした。オンプレミス型は、社内にサーバーやソフトウェアを設置し、専任の管理者が運用を行う方式です。 一方近年では、インターネット経由でセキュリティサービスを提供する「クラウド型」が注目を集めています。 クラウド型は、セキュリティベンダーがクラウド上で一元的に運用し、企業はインターネット経由でサービスを利用します。インターネットと個人が使用する各コンピューターの間のクラウド環境に、セキュリティ対策のシステムが構築され、各種セキュリティ対策を行う仕組みです。     2.クラウド型セキュリティサービスのメリット クラウド型セキュリティサービスを採用することにより、セキュリティ対策のための各種ソフトウェアを自社のコンピューターやサーバー上で管理する必要がなくなります。 これにより、定期的なメンテナンスや数年ごとの大規模なシステム改修に伴う運用管理業務のほか、災害対策のためのコストなどを、大幅に削減することが可能になります。 また、常に最新の機能や環境が提供されることや、必要な時に必要な分だけ利用することができること、ビジネス環境の変化に合わせて柔軟に対策を変更させることができるなど、オンプレミス型の環境では実現できなかったことにも、対応できるようになるというのもメリットといえます。     3. セキュリティサービスを比クラウド型較するポイント 企業がクラウド型セキュリティサービスを導入する際には、以下の3点を重視して比較検討することが大切です。     3-1. ITに不慣れでも導入・操作が簡単にできること ITリソースが限られる中小企業においては、専任のセキュリティ担当者を配置することが難しい場合が多くあります。そのため、ITに不慣れな方でも簡単に導入・操作できることが求められます。 たとえば、社員PCへのインストールが必要な場合にも、ユーザーに送信されたメールの指示に従う仕組みが用意されていれば、自動で導入が完了するため、IT担当者の立ち会いなどは不要となります。 また、すべての操作画面で専門用語を使わず、直感的な表現で知りたい情報を簡単に探せるように構成されていれば、IT担当者はもちろんユーザーに負荷がかかることもありません。     3-2. セキュリティ機能が充実していること 一方で、近年のサイバー攻撃は高度化・多様化しており、従来のウイルス対策だけでは不十分です。 ランサムウェア、マルウェア、フィッシングサイト、データ漏洩など、さまざまな脅威から企業を守らなければなりません。 たとえば、管理者のダッシュボードで社内PCを自動で一元管理することができれば、問題が発生してもすぐに対処できます。ダッシュボードを使って不正サイトにアクセスしたPCを判別できれば、社員へのセキュリティ指導に活かすこともできます。 万が一、マルウェア（ウイルス等）が発見された場合、管理者に自動通知されるため、ウイルス感染の見落としを防ぐこともできるでしょう。その他、個人情報や機密データ保護やUSBメモリでのデータ持ち出し防止、画面キャプチャの制御などの機能があれば、不要な情報漏洩を防止することができます。 各企業のニーズに合わせて、必要十分なセキュリティ機能が備わっているかどうかを検討しましょう。     3-3. 低コストで導入できること クラウド型セキュリティサービスの大きなメリットは、従来のオンプレミス型に比べて、ITコストを大幅に削減できる点にあります。 ユーザー数やデバイス台数に合わせた月額料金となっていることが多く、初期導入費用はもちろん、ランニングコストを抑えられるのがクラウド型の特徴です。また、ユーザー数が増えた場合も、柔軟に追加や変更が可能です。 中小企業の場合は、限られたIT予算の中で最大限の効果が得られるコストパフォーマンスの良さが重要になります。 以上の3点を軸に、企業の実情に合わせて最適なクラウド型セキュリティサービスを選ぶ必要があります。     4. セキュリティサービスを比クラウド型較するポイント 中小企業向けに提供されている、代表的なパソコン用クラウド型セキュリティサービスを紹介します。     4-1. ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス 販売会社：トレンドマイクロ株式会社 価格：要問合せ ライセンス：1～ 対応するデバイスのOS：Windows、MacOS、Android、iOS 特徴：中小企業・中堅企業に適したクラウド型のセキュリティソフトです。 　　　中小企業や中堅企業で求められているセキュリティ対策がしっかりと備わっています。 現場が求める「速さ・防御力」と、管理者が求める「導入・管理のしやすさ」のどちらにもこだわった製品です。 情報セキュリティ管理を他の業務と兼務する多忙な管理者に支持されています。1台から従業員の増減に合わせて柔軟に導入台数を変更できます。     4-2. ESET PROTECT Entry 販売会社：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 価格：5,950円/年（ライセンス台数6-10台の場合の1ライセンス当たり） ライセンス台数：6～ 対応するデバイスのOS：Windows、MacOS、Linux、Android、iOS 特徴：マルチプラットフォーム対応でLinuxにも対応しているクラウド型セキュリティソリューションです。 マルウェア対策、ネットワーク保護、迷惑メール対策などエンドポイントに求められるさまざまなセキュリティ機能を搭載しており、軽快な動作と高い検出力、低い誤検知率が評価機関から高い評価を受けています。     4-3.EXOセキュリティ 販売会社：株式会社 JIRAN JAPAN 価格：5,000円/月（税別・50ユーザーまで使い放題） ライセンス台数：1～ 対応するデバイスのOS：Windows、MacOS 特徴：法人向けのクラウド型総合エンドポイントセキュリティソフトです。 　　　クラウド型なので専用のサーバーは不要でウェブベースのシステムで管理を行います。 基本機能はAvira社のワクチンエンジンをベースとしたアンチマルウェア機能で、ウイルスやランサムウェアを防御、悪意のあるサイトへのアクセスブロックなどのセキュリティ対策を行います。 さらに必要に応じて、暗号化されていない個人情報の検出、外部ストレージへのファイル保存の制御などの情報漏洩対策にも対応できるオプションを追加することもできます。       まとめ クラウド型セキュリティサービスは、中小企業でも手軽にセキュリティ対策を講じることができるというメリットがあります。使いやすさ、機能性、コストパフォーマンスなどを比較し、企業の規模やニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。 とくに総合エンドポイントセキュリティであるEXOセキュリティでは、アンチウイルスと情報漏洩対策のどちらにも対応できるため、一度導入することですぐオールインワンセキュリティを実現できます。 さらに、クラウド型エンドポイントセキュリティであるため、最初に基本機能であるアンチウイルス対策を利用し、その後必要に応じて、外部ストレージへの保存制御や強制暗号化などの情報漏洩対策を追加で利用することも可能です。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

クラウドサービスの利用が広がる中、セキュリティ対策の重要性が高まっています。 クラウドセキュリティ認証規格(ISO/IEC 27017)とは、クラウドサービスを提供する企業はもちろん、クラウドを利用する側にとっても、正しく理解しておくべき第三者認証規格です。   本記事では、クラウド特有のリスクに対処するために、ISO/IEC 27017取得の必要性やメリットについて解説します。   目次 ISO/IEC 27017とは何か ISO/IEC 27017の概要 ISO/IEC 27017の必要性 クラウドセキュリティ におけるISO/IEC 27017の位置付け ISO/IEC 27017取得のメリット 信頼性の向上 リスク管理の強化 コンプライアンスの確保 ISO/IEC 27017取得だけではない、重要な情報セキュリティ対策とは 従業員教育とセキュリティ意識の向上 ネットワークセキュリティの強化 エンドポイントセキュリティの確保 まとめ   1. ISO/IEC 27017とは何か まず、クラウドサービスにおけるセキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27017について、その概要や必要性、位置付けを理解しましょう。     1-1. ISO/IEC 27017の概要 ISO/IEC 27017は、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理の国際規格です。 どの業種・業態にも適用可能な情報セキュリティに関するマネジメントシステム ISO/IEC 27001のフレームワークを基盤とし、クラウド特有のリスクや管理策を補完するものがISO/IEC 27017となります。 クラウドにおけるセキュリティリスクに対処するため、以下のような特徴があります。 • クラウド特有のリスクへの対応 クラウド環境に固有のセキュリティリスクを特定し、それに対する管理策を提供します。 • 役割と責任の明確化 クラウドサービス事業者とクラウドサービス利用者の間での役割と責任を明確にします。 • データ保護とプライバシー クラウド環境におけるデータ保護とプライバシーの確保に関する指針を提供します。 • セキュリティコントロールのガイドライン クラウド環境における具体的なセキュリティコントロールの実施方法についてのガイドラインを示します。     1-2. ISO/IEC 27017の必要性 もし自社がクラウドサービス事業者であれば、ISO/IEC 27017の認証を取得することで、ユーザーに対して十分なセキュリティ水準を満たしていることを保証できます。 また、自社がクラウドサービスを利用するユーザー企業だった場合でも、ISO/IEC 27017の取得により、クラウド上で取り扱う情報やデータ管理の安全性の高さを担保することができるでしょう。 企業がISO/IEC 27017の認証を取得する必要性は、以下3点です。 １．クラウド環境におけるセキュリティ強化 クラウドサービスの利用が増加する中で、クラウド環境特有のセキュリティリスクが顕在化しています。 ISO/IEC 27017は、これらのリスクに対する具体的な管理策を提供し、セキュリティの強化を図ることができます。 ２．規制遵守と法的要件への対応 EUの一般データ保護規則（GDPR）などのように、クラウドサービスに関連する法規制が整備されつつあります。 また、多くの業界で、情報セキュリティに関する厳しい規制や法的要件が課されています。 ISO/IEC 27017を取得することで、これらの規制や要件を満たすことができ、法的リスクを軽減することができます。 ３．顧客に対する信頼性の向上 ISO/IEC 27017の認証を受けることで、顧客に対して高いセキュリティ基準を維持していることを示すことができます。これにより、顧客からの信頼が向上し、ビジネスの拡大につなげることができるでしょう。     1-3. クラウドセキュリティ におけるISO/IEC 27017の位置付け ISO/IEC 27017は、クラウドセキュリティにおいて、以下のような位置付けとなります。 １．クラウド特有のリスクに対応する補完的ガイドライン ISO/IEC 27017は、一般的な情報セキュリティ管理規格であるISO/IEC 27001を補完する形で、クラウド環境特有のセキュリティリスクに対処するためのガイドラインを提供します。 ２．クラウドサービス事業者とユーザーのための指針 クラウドサービスを提供する事業者および利用するユーザー双方に向けた最適な指針を示し、それぞれの役割と責任を明確化します。これにより、双方がセキュリティリスクを効果的に管理することが可能となります。 ３．国際標準としての信頼性 ISO/IEC 27017は国際標準であり、世界中で認知されています。 このため、グローバルに事業を展開する企業にとっては、信頼性の高いセキュリティ基準として利用することができます。     2. ISO/IEC 27017取得のメリット ISO/IEC 27017は、クラウドサービスにおけるセキュリティ管理規格として国際的に認知されています。 この認証を取得することで、企業はさまざまな恩恵を受けることができます。 主なメリットは以下のとおりです。     2-1. 信頼性の向上 ISO/IEC 27017の認証を取得すれば、自社のクラウドサービスがセキュリティ面で国際的な水準を満たしていることを、客観的な第三者機関によって証明できます。これにより顧客企業や取引先などのステークホルダーから、高い信頼を得ることができます。 セキュリティは企業の情報システムを選定する上で重要な要件のひとつです。 ISO 27017認証があれば、自社のサービスが優れたセキュリティ対策を講じていることをアピールでき、他社との差別化も図れるでしょう。結果として新規顧客の開拓が容易になったり、既存顧客の継続率が高まるなどのメリットが期待できます。     2-2. リスク管理の強化 ISO/IEC 27017では、クラウドコンピューティングに関連する具体的な脅威やリスクを特定し、それらに対する適切な対策を構築することが求められています。規格に沿ってリスクアセスメントを行い、体系的にリスク対策を実装することで、自社のクラウドサービスにおけるリスク管理が効果的に行えるようになります。 また、セキュリティインシデントが発生した場合でも、規格に基づく手順に従えば、被害の特定と最小化、原因の究明と再発防止が適切に実施できます。 このようにISO/IEC 27017はクラウドサービス全体のリスク管理を強化する一助となるでしょう。     2-3. コンプライアンスの確保 ISO/IEC 27017は、GDPRをはじめとする関連法規制の要求事項と合致しており、この規格に適合することでコンプライアンスを確保できます。認証を取得すれば、法的要件を満たしていることが証明されるため、規制当局からの指摘などのリスクを回避できます。 コンプライアンス違反の際には、高額な制裁金が課されるリスクがあるため、クラウドサービス事業者にとってコンプライアンス確保は極めて重要です。 ISO 27017認証の取得は、この点でも有益といえます。加えて、コンプライアンスを重視する顧客企業からの信頼も得やすくなります。結果として競争力の向上にもつながるでしょう。 以上のように、ISO 27017認証の取得によりセキュリティ面での信頼性が高まり、リスク管理が強化され、コンプライアンス確保にも貢献します。クラウドサービスを提供する事業者だけでなく、利用する側にとっても多くのメリットがあるといえます。     3. ISO/IEC 27017取得だけではない、重要な情報セキュリティ対策とは ISO/IEC 27017は確かにクラウドセキュリティの国際規格として重要ですが、これに準拠するだけでは不十分です。 企業が万全の情報セキュリティを確保するためには、従業員教育からネットワーク対策、エンドポイント対策に至るまで、多層的なアプローチが求められます。     3-1. 従業員教育とセキュリティ意識の向上 技術的な対策とともに、従業員教育も欠かせません。定期的に全社向けの研修を実施し、最新の脅威動向や対策方法を共有することで、セキュリティ知識を常に新しく保つ必要があります。具体的なフィッシングメールの見分け方や、不審なメールへの対処方法を従業員に徹底し、一人ひとりのリテラシーを高めましょう。 さらに、パスワードの取り扱いや情報資産の管理ルールなど、セキュリティポリシーの遵守を組織的に推進する体制も重要です。     3-2. ネットワークセキュリティの強化 技術的な対策としては、ネットワークセキュリティが基本となります。 ファイアウォールで不要なポートを閉鎖し、アクセス制限を適切に設定することが大切です。開放したままのポートは、攻撃の起点となる危険があります。 さらに、社外からのリモートアクセスにはVPNなどの安全な経路を使うべきです。通信の異常を早期に検知するため、ネットワークの監視体制も整備しましょう。     3-3. エンドポイントセキュリティの確保 ネットワーク対策に加え、PCやサーバーなどのエンドポイントへのセキュリティ対策も重要不可欠です。 マルウェア対策としてアンチウイルスソフトを導入し、定期的に最新版に更新することが基本となります。 また、OSやミドルウェア、アプリケーションなどすべてのソフトウェアについて、新たな脆弱性から守るため、最新のセキュリティパッチを適用しましょう。スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスも、重要な情報資産です。 エンドポイントデバイス全てに対するセキュリティ対策も講じなければなりません。 自社の実態に合わせて、人的、技術的な対策を多角的に講じることが堅牢なセキュリティ対策につながります。包括的なアプローチが何よりも大切なのです。       まとめ クラウドサービスの利用が不可欠になる中で、ISO/IEC 27017はクラウド特有のセキュリティリスクに対処する国際規格として重要な位置を占めています。認証取得により信頼性が高まり、リスク管理が強化されるなどのメリットがあります。   しかし同時に、従業員教育の徹底やネットワーク対策、エンドポイントセキュリティの確保など、包括的な対策を怠らないようにしましょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

クラウドコンピューティングの普及に伴い、企業がクラウド環境のセキュリティリスクに直面するケースが増えています。クラウドの利便性を最大限に活かしつつ、データ漏洩やサイバー攻撃などのリスクから重要なデータやシステムを守るには、どのような対策が必要になるのでしょうか。   目次 クラウドセキュリティとは？ クラウドの基本 クラウドとオンプレミスの違い クラウドセキュリティの考え方 クラウド環境におけるリスク データ漏洩の可能性 サイバー攻撃の脅威 アクセス制御 コンプライアンス対応 クラウドセキュリティ対策のアプローチ データや通信の暗号化 強力なパスワードと多要素認証 従業員教育とセキュリティ意識向上 まとめ   1. クラウドセキュリティとは？ クラウド環境におけるセキュリティとは、クラウドサービスを利用する上で発生するリスクから、データや業務の機密性、可用性、完全性を守ることを指します。 クラウドの恩恵を最大限に活かすためには、そのリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。     1-1. クラウドの基本 クラウドコンピューティングとは、インターネットを通じてデータセンターなどに集約されたコンピューティングリソース(ストレージ、CPU、メモリ、ネットワーク、アプリケーションなど)を、必要に応じてサービスとして利用できる仕組みのことです。 従来は企業が自社ですべてのリソースを所有・管理していましたが、クラウドではクラウド事業者がリソースを管理しています。ユーザー企業は使用する分だけの利用料を支払い、インターネット経由でそのリソースを利用します。 ユーザー企業にとっては、必要な分のリソースを柔軟に調達でき、過剰な投資を避けられるため、ITコストを削減することができます。また、ビジネスに合わせて、素早くコンピューティングリソースを拡張・縮小できるというメリットもあります。 さらに、クラウド事業者がセキュリティ対策やシステム運用・保守を担当するため、ユーザー企業は運用負荷を大幅に軽減することができます。     1-2.クラウドとオンプレミスの違い クラウドと対比的に使用する言葉として、オンプレミスという用語があります。 クラウドコンピューティングとオンプレミスのシステムとの大きな違いは、コンピューティングリソースの所有権と管理責任の所在です。 オンプレミスでは企業がハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどのITインフラ全てを自社で所有し、管理・運用する責任を負います。自社に特化した仕組みであり、すべて自社内で管理するため、セキュリティやコンプライアンス要件が厳しい場合に適しています。 一方、クラウドではクラウド事業者がリソースを所有し管理するため、企業はリソースの利用料金のみを支払えばよく、ITインフラの管理運用コストを大幅に削減できるのがメリットとなります。 ただし、クラウドではデータや業務システムをクラウド事業者に預けることになるため、セキュリティ管理上の責任範囲が分散します。従ってクラウド利用時には、クラウド事業者とユーザー企業の双方でセキュリティ対策を適切に行う必要があります。     1-3.クラウドセキュリティの考え方 クラウドコンピューティングでは、企業のデータやシステムをクラウド事業者の管理下に置くことになるため、セキュリティ管理の責任が事業者とユーザー企業の双方に分かれます。 一般にクラウド事業者は、クラウドインフラ自体のセキュリティ(ハードウェア、ネットワーク、OS など)を担い、ユーザー企業はデータ、アプリケーション、アカウントなどのセキュリティ対策を行う必要があります。つまり、クラウド環境におけるセキュリティは、クラウド事業者とユーザー企業が連携して実現する必要があるのです。 クラウドセキュリティとは、このようなクラウド特有の環境において、企業データやシステムの機密性(データの秘匿性)、可用性(業務の継続性)、完全性(データの改ざん防止)を確保するための取り組みを指します。 具体的には、以下の3つの側面から対策を講じる必要があります。 1. 機密性確保：データ漏洩やプライバシー侵害を防ぐためのアクセス制御、暗号化などの対策 2. 可用性確保：サイバー攻撃や自然災害に対するサービス可用性維持の対策 3. 完全性確保：不正な改ざんからデータの整合性を守るバックアップや認証などの対策 クラウドセキュリティを実現するには、技術的な対策に加え、従業員のセキュリティ意識向上や、契約/SLAなどの制度面での取り組みも重要となります。 クラウド活用のメリットを最大限に享受するためには、クラウド特有のセキュリティリスクを正しく理解し、適切な役割分担のもとで対策を講じることが不可欠です。     2.クラウド環境におけるリスク クラウドサービスを利用するうえでは、さまざまなセキュリティ上のリスクが存在します。 ここでは、データ漏洩、サイバー攻撃、アクセス制御の問題、コンプライアンス違反などのリスクについて、確認しておきましょう。     2-1. データ漏洩の可能性 クラウド環境ではユーザー企業のデータがクラウド上に置かれるため、クラウド事業者の内部不正や過失によるデータ漏洩のリスクが考えられます。 機密データが第三者に渡れば、企業に大きな損害が生じる可能性があります。その結果、LINEユーザーのサービス利用履歴などを含め約30万件の個人情報が漏えいしました。 また、仮想化技術を用いたマルチテナント環境では、セキュリティ上の脆弱性が生じるリスクもあり、細心の注意が必要です。     2-2.サイバー攻撃の脅威 クラウドはインターネットに接続された環境であるため、標的型攻撃やマルウェア、DDoS攻撃などのさまざまなサイバー攻撃の脅威にさらされます。 攻撃者に悪用された場合、データの窃取や改ざん、サービスの停止などの深刻な被害が生じる可能性があります。 十分なセキュリティ対策が講じられていないと、高い可用性が期待できるはずのクラウドサービスでさえ、サイバー攻撃を受けることで業務に深刻な影響が出る恐れがあります。     2-3.アクセス制御 クラウドサービスへのアクセス権の適切な管理も重要です。 日本を拠点とするクラウド事業者だけとは限らないため、各国や地域ごとの法規制・ガイドラインなどへの準拠が求められます。クラウド事業者の対応状況を十分に把握したうえで、適切な要件を満たしているかを確認しておく必要があるでしょう。 なお、要件を満たさない場合は、企業側で追加対策を講じなければなりません。     3. クラウドセキュリティ対策のアプローチ クラウド環境におけるリスクに適切に対処するためには、技術的な対策と人的対策の両面からのアプローチが必須となります。 データの暗号化やアクセス制御の強化、従業員教育など、様々な対策を組み合わせて多層的なセキュリティ対策を講じる必要があります。     3-1. データや通信の暗号化 クラウド上に保存されるデータや、クラウドとの間の通信データを守るには暗号化が重要な対策となります。 強力な暗号化ツールを使いデータを適切に暗号化することで、万が一データが漏洩しても、内容を読み取られる心配がなくなります。データの機密性と完全性を守るには、暗号化が不可欠といえるでしょう。 また、通信経路の暗号化にはSSLやVPN接続等の技術を利用します。とくに、クラウドサービスとの通信では必ず、セキュアな通信経路を確保する必要があります。 さらに、データをクラウドへアップロードする前に事前に暗号化しておくことで、クラウド側でのデータ暗号化に加えてエンドツーエンドの保護を実現できます。     3-2. 強力なパスワードと多要素認証 クラウドサービスへのアクセスに際しては、強力なパスワード認証に加え、多要素認証を組み合わせることで、より確実な本人認証を実現する必要があります。 パスワードは十分な長さと複雑さを持つ強固なものにし、管理の徹底も重要です。多要素認証では、パスワードに加えてワンタイムパスワードや生体認証、認証アプリなど、異なるタイプの認証要素を併用します。 これにより、ひとつの認証要素が漏洩しても不正アクセスを防げるため、セキュリティが大幅に向上します。     3-3. 従業員教育とセキュリティ意識向上 セキュリティ強化には、単に技術的な対策を施すだけでなく、従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上が大切です。 従業員への定期的な教育を実施し、パスワード管理の重要性、標的型攻撃への対処、機密データの取り扱いなどの意識を高める必要があります。人的ミスや過失に起因する事故を防ぐためにも、セキュリティポリシーやガイドラインの周知も徹底しましょう。 さらに、インシデント発生時の報告体制の整備、関係部門との連携体制の構築なども重要な対策となります。 このように、クラウドセキュリティ対策には、技術面と人的面の両面から検討する必要があります。リスクに応じた適切な対策を組み合わせることで、クラウドのメリットを最大限に享受できるセキュアな環境を実現できます。       まとめ クラウドコンピューティングは企業にとってコスト削減などのメリットがある一方で、セキュリティリスクにも留意する必要があります。 クラウド上のデータ漏洩、サイバー攻撃、アクセス権限の管理、コンプライアンスなどのリスクに対し、データ暗号化、アクセス管理強化、従業員教育など、適切なセキュリティ対策を講じることが不可欠です。 クラウドを活用する際は、セキュリティリスクへの理解とリスクに応じた対策を十分に検討する必要があります。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

クラウド利用の拡大やリモートワークの普及により、従来のネットワーク境界線を前提としたセキュリティモデルでは対応が困難になってきました。 そのような現在の企業環境の変化に対応するため、注目を集めているのが「ゼロトラストセキュリティ」です。 社内外を問わず、あらゆるリソースへのアクセスを制限し、継続的に検証するこのセキュリティモデルの基本概念を整理したうえで、具体的な対策について解説します。   目次 ゼロトラストセキュリティとは ゼロトラストが生まれた背景 ゼロトラストの基本概念 ゼロトラストセキュリティを実現する5つの技術 エンドポイントセキュリティ アカウント管理 ネットワークセキュリティ アプリケーション・データ保護 分析・可視化・自動化 ゼロトラストセキュリティで特に重要なポイント エンドポイントセキュリティの強化 多要素認証 脅威検知と対応の自動化 まとめ   1. ゼロトラストセキュリティとは ゼロトラストセキュリティとは、企業ネットワークへのアクセスを許可する前に、全てのリソース（デバイス、ユーザー、アプリケーションなど）の信頼性を検証する、包括的なセキュリティアプローチのことです。 従来の「ネットワークの内側は安全」という前提に代わり、内部と外部を区別せず、すべてのリソースへのアクセスを継続的に検証し、制御を行います。     1-1. ゼロトラストが生まれた背景 近年のクラウドサービスの普及やリモートワークの拡大に伴い、従来の「社内ネットワークは安全、社外ネットワークは危険」という境界線ベースのセキュリティモデルが通用しなくなってきました。 社外や自宅から社内システムにリモートアクセスすることが、一般化してきたからです。社内と社外との境界があいまいになることで、不正侵入されるリスクが高まり、またマルウェアの高度化などの脅威にも対応が求められています。 こうした状況からゼロトラストセキュリティの概念が提唱され、注目を集めるようになりました。     1-2. ゼロトラストの基本概念 ゼロトラストの基本的な考え方は、「全てを信頼しない」ということ。 内部と外部を区別せず、全てのアクセスを疑ってかかり、常に検証を行います。身元が正しいことが証明されても、許可されるアクセス権限は最小限に絞ったうえで、監視を続けるようにします。さらに、複数の異なる手段のセキュリティ対策を組み合わせ、多層的な防御を行います。 これにより、一つの対策をすり抜けても、別な防御手段で被害の拡大を防ぐことができるはずです。       2. ゼロトラストセキュリティを実現する5つの技術 ゼロトラストセキュリティを実現するには、単一の対策では不十分で、複数の技術領域にまたがる総合的なアプローチが不可欠です。デバイスやアカウントの管理、ネットワーク監視、アプリケーション保護などを組み合わせた総合的なセキュリティ対策が求められます。 ここでは、そのための5つの主要な技術領域について解説します。     2-1. エンドポイントセキュリティ エンドポイントデバイス(PC、スマートフォン、タブレットなど)は、サイバー攻撃の標的となることが多いため、状態を常に監視し、健全性を検証することが重要です。 デバイスのマルウェア感染を防ぐための対応だけでなく、保存されている様々な情報を流出させないためのデータ暗号化や、デバイス盗難防止策も十分に考慮する必要があります。     2-2. アカウント管理 アカウントとアクセス権限の適切な管理は、ゼロトラストの根幹をなす重要な要素といえます。 アカウント情報の一元管理に加え、多要素認証(生体認証、ワンタイムパスワードなどを組み合わせた認証)の導入や、必要最小限のアクセス権の付与、またアクセス権限の定期的なチェックなども大切です。     2-3.ネットワークセキュリティ ネットワークアクセスを制御することで、外部からの攻撃への対策を行います。 具体的には、ファイアウォール、VPN、侵入検知システム(IDS)の導入や、ネットワークトラフィック暗号化、ネットワーク監視とアクセスログの収集・分析を徹底しましょう。 また、システム規模によってはゾーン分割やマイクロセグメンテーションによる分離も検討します。     2-4. アプリケーション・データ保護 クラウドサービスやWebを活用した様々なアプリケーションに対する、セキュリティ対策も欠かせません。 すべてのアプリケーションレベルにおけるセキュリティ制御や、データ暗号化とアクセスコントロールの実施を適切に行います。 セキュリティ診断ツールによるアプリケーション脆弱性の検出も、組み合わせて実施するといいでしょう。     2-5. 分析・可視化・自動化 ゼロトラストセキュリティでは、様々なソースからのセキュリティイベントを統合的に収集・分析し、可視化する仕組みが必要です。 たとえば、SIEM（Security Information and Event Management）は、セキュリティ機器やネットワーク機器などのログを一元的に収集・管理し、リアルタイムに分析するソリューションです。SIEMを導入することで、セキュリティ上の脅威や問題を早期に発見することを可能とします。 また、インシデント検出時には、すぐに管理者に通知を行うなど、プロセスの自動化や省力化を進めることができます。 以上の5つの技術領域を連携させ、企業のITリソース全体を守ることで、ゼロトラストセキュリティの実現が可能になります。       3. ゼロトラストセキュリティで特に重要なポイント ゼロトラストセキュリティ実現に向けて、重視すべきポイントが3点あります。 企業環境の変化を踏まえると、これらの対策が急務といえるでしょう。 エンドポイント管理の強化、堅牢な認証の導入、AIを活用した高度な監視・自動化などについて、具体的な取り組み方法を説明します。     3-1. エンドポイントセキュリティの強化 リモートワークが普及するにつれ、企業のエンドポイントデバイスが増加し、管理はますます困難になっています。 同時に、デバイスがマルウェアに感染したり、不正アクセスの踏み台になったりするリスクも高まっています。 そのため、エンドポイントセキュリティの強化が急務となっています。 具体的には、次のような対策が重要になります。 ・エンドポイントデバイスの一元管理 ・デバイスの構成や脆弱性の継続的な監視 ・マルウェア対策ソフトのインストールと定期スキャン ・セキュリティパッチの適用と最新状態の維持 ・デバイス暗号化やリモートデータ消去機能の活用 ・デバイスの物理的な盗難/紛失への対策 エンドポイントデバイスごとに適切な管理と保護を行うことで、ネットワーク内部への不正侵入を防ぐことができます。     3-2. 多要素認証 パスワードだけに頼る従来の認証では不十分で、より強固な認証が求められています。 単一の認証要素を突破されるリスクを低減するため、複数の認証要素を組み合わせる多要素認証の導入は必須といえるでしょう。 IDとパスワードによる認証に加えて、生体認証（指紋、顔、静脈など）、ワンタイムパスワード、物理デバイス認証（ハードウェアトークンなど）を組み合わせることで、不正アクセスや乗っ取りのリスクに対応することができます。 また、リソースのリスクレベルに応じて、より厳格な認証を適用することも重要となります。 たとえば、重要データへのアクセスには、さらに別な認証要素を要求するなどの対策が考えられます。     3-3. 脅威検知と対応の自動化 サイバー攻撃は高度化・複雑化しており、人力だけでは対応が困難になっています。 AIなどの技術を活用し、様々なセキュリティイベントを統合的に監視・分析することで、迅速かつ高精度な異常検知が可能になります。検知された脅威に対して自動化した対応を行うことで、機動力を高めることができます。 具体的には、以下のような取り組みが重要です。 ・SIEMなどによるセキュリティイベントの一元管理 ・ユーザー認証、エンドポイント、アプリ利用の行動分析 ・高度な相関分析と脅威の可視化 ・サイバー攻撃への即時対処と被害の最小化 AIを搭載した最新ツールや、高度なセキュリティ運用管理を提供するアウトソーシングサービスを活用することも、ゼロトラストセキュリティ実現への鍵となるでしょう。         まとめ この記事では、ゼロトラストセキュリティの基本的な考え方を整理し、具体的な対策を解説しました。 ゼロトラストセキュリティは、従来のネットワーク境界防御の対策だけでは防ぎきれないサイバー攻撃に有効な、新しいセキュリティモデルです。 デバイス、アカウント、ネットワーク、アプリ、データを多層的に守ることが重要です。また監視・分析・自動化による、セキュリティオペレーションの高度化も不可欠となります。 さらなるクラウドサービスの普及やAIの進化により、ゼロトラストセキュリティの考え方は、企業のセキュリティ対策において、今後ますます重要となるでしょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

サイバー攻撃の手口が年々高度化する中、標的型攻撃は企業や組織を狙う脅威として大きな危険性があります。 標的型攻撃は、特定の組織に狙いを定めターゲットに合わせた高度な手口を用いるため、気付かれにくく長期に渡って甚大な被害が生じることもあります。 本記事では、標的型攻撃の脅威と特徴、実際の事例を解説するとともに、実践的な対策方法について、わかりやすく解説します。   目次 標的型攻撃とは?その脅威と特徴 標的型攻撃の目的 攻撃の手口と脅威 標的型攻撃の事例 JAXAへの標的型攻撃 東京大学への標的型攻撃 標的型攻撃に備えた実践的な対策とは エンドポイント対策 メール対策 ネットワーク対策 運用面での対策 社員教育と意識向上 インシデント対応体制の構築 まとめ   1. 標的型攻撃とは?その脅威と特徴 標的型攻撃とは、特定の企業や組織を狙った攻撃のことを指します。 一般的なサイバー攻撃と異なり、標的型攻撃は徹底した事前調査に基づき、ピンポイントで標的を特定し、そこに合わせた手口を用いるのが特徴です。     1-1. 標的型攻撃の目的 標的型攻撃の目的は、情報窃取やシステム破壊、サービス停止などさまざまです。 ・情報窃取 企業や組織から機密情報や重要なデータを盗み出すことを目的とします。 これには、企業の機密情報や顧客データ、個人の銀行情報などが含まれます。 ・システム破壊 組織のシステムを破壊し、業務の停止や混乱を引き起こすことが目的のこともあります。 これにより、組織に混乱や損失をもたらします。 ・サービス停止 攻撃者は特定のサービスやシステムを停止させることで、組織に対する影響を最大化しようとします。 これには、ウェブサイトのダウンやネットワークの遮断が含まれます。     1-2. 攻撃の手口と脅威 標的型攻撃では、ターゲットとする組織に関する詳細な情報を、あらゆる手段を講じて徹底的に収集します。 SNSでの書き込みや公開情報の収集、関係者へのなりすまし、内部関係者への接触など、さまざまな方法で情報を入手します。そして収集した情報をもとに、標的組織に最適化された高度な攻撃手口が用いられます。 具体的な攻撃手口としては、以下のようなものが典型的です。 ・標的とする組織の取引先や協力会社、役員や関係者になりすまし、マルウェアを添付したメールを送付する。 ・ターゲット内部のネットワークに潜り込み、マルウェアを稼働させ、バックドア通信ができるようにする。 ・外部の攻撃者と通信を行い、内部の脆弱性を探索し、それを踏み台にデータを窃取したり、さらなるマルウェアの展開を行う。 このように、標的型攻撃では高度な偽装や不正プログラムが使用されるため、一般的なサイバー攻撃対策では防ぎきれない脅威があります。 一度攻撃に成功すれば、機密データの窃取、重要システムの乗っ取り、ランサムウェア感染などの甚大な被害が生じます。高度な手口と深刻な被害がもたらされる点が、標的型攻撃の大きな脅威なのです。       2. 標的型攻撃の事例 事前の調査に時間をかけたうえで攻撃を仕掛けてくることから、一度潜入されてしまうと長期間気付かれにくいのが、標的型攻撃の特徴といえます。 2点の事例を通して確認しましょう。     2-1. JAXAへの標的型攻撃 2023年11月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）がサイバー攻撃を受け、不正アクセスされていたことが報道されました。 不正アクセスの対象となったのは、一般業務用のサーバーであり、研究開発などの機密情報は漏洩していないことがわかっていますが、JAXAは過去にもサイバー攻撃を受けていることから、 ネットワークを切り離したうえで十分な調査を行いました。 なお、不正アクセスは2023年夏から行われており、2023年秋頃に警察より連絡を受けるまで、JAXAは不正アクセスの事実に気づいていなかったようです。 このように、標的型攻撃は密かに侵入を試み、長期に渡って情報窃取を狙うため、継続的に監視・検知を行う必要があります。     2-2. 東京大学への標的型攻撃 2023年10月、東京大学は教員が使用していたPCがマルウェア感染し、PCに入っていた機密情報（教職員や学生等の個人情報や過去の試験問題等計4,341件）が流出した可能性があることを発表しました。 これは、1年以上前にその教員が標的型攻撃のメールを受け取ったことに起因するものと考えられています。 該当の教員が、実在の担当者を装った講演依頼のメールを受け取り、日程調整のやりとりをしている中でメール内のURLをクリックしたことで、マルウェアに感染したとのこと。 そのときは、講演が中止になった旨の連絡があり、被害に気づくことができなかったようです。       3. 標的型攻撃に備えた実践的な対策とは 標的型攻撃は高度な手口が用いられるため、単一の対策では不十分です。 組織を標的型攻撃から守るには、以下のようなさまざまな側面から多層的な対策を講じる必要があります。     3-1. エンドポイント対策 まずは、エンドポイント(PCやサーバー)への対策が最も重要となります。 アンチウイルスソフトを導入し、既知のマルウェアの検知と除去を行うことは基本です。 さらにEDR(Endpoint Detection and Response)を導入することで、エンドポイントにおける詳細な監視と、高度な対応が可能になります。EDRではマルウェアの動作を追跡・分析し、速やかに対処できるのが大きなメリットです。     3-2. メール対策 標的型攻撃では、なりすましメールを使った踏み台攻撃から始まることがほとんどです。 そのため、SPF(Sender Policy Framework)やDMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting ＆ Conformance)によるメール送信元の認証をしっかり行い、不正メールをブロックすることが重要です。 さらに、メール本文やURLのリスク判定、サンドボックス解析による動的解析を組み合わせることで、より高度な不審メールの自動検知とブロッキングが実現できます。     3-3.ネットワーク対策 標的型攻撃では、外部の攻撃者との通信を行うため、ネットワークを守るための対策も大切です。 従来のファイアウォールでは高度な脅威を捉えきれないため、次世代ファイアウォール（NGFW)の導入も検討しましょう。次世代ファイアウォールでは、アプリケーションレベルまで通信内容を可視化・分析し、不審な通信をブロックできます。 さらにIPS(Intrusion Prevention System)やIDS(Intrusion Detection System)と連携することで、既知の不正プログラムはもちろん、未知のマルウェアの振る舞いも検知し、防御が可能になります。     3-4.運用面での対策 ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃に備え、OSやアプリケーションに関する最新のパッチを常に適用し続けることも不可欠です。また、重要な機密データについては暗号化を行い、アクセス権限を適切に管理しましょう。 加えて、ID/パスワードといった知識情報だけでなく、所持情報や生体情報を組み合わせた多要素認証の導入も、内部からの不正アクセスリスクを低減するのに有効です。     3-5.社員教育と意識向上 技術的な対策に加え、人的側面からの対策も徹底する必要があります。 標的型攻撃の手口や最新の事例、対策の重要性について、社員一人ひとりに対する定期的な教育と意識啓発を行うことで、人為的なミスによるリスクを大幅に低減できます。     3-6.インシデント対応体制の構築 万が一、標的型攻撃に遭った場合の対応体制も、十分に整備しておかなければなりません。 発生時の初動対応、原因の特定、被害の拡大防止、システムの復旧作業など、一連の流れを事前に確認しておき、役割分担や連絡体制なども明確にしておきましょう。定期的な模擬訓練を行い、実効性を高めることも欠かせません。 このように、エンドポイント、メール、ネットワーク、運用面での対策を組み合わせ、さらに人的側面とインシデント対応体制を加えた多層的な対策が、標的型攻撃に備えるための実践的な対策といえます。         まとめ 標的型攻撃は高度で複数の手口が組み合わされることが多く、一度被害に遭うと甚大な被害が生じます。侵入を防ぐための対策だけでなく、侵入されてしまったあとに被害を拡大しないための対策も重要です。 単一の対策では防ぎきれないため、多面的な対策に取り組み、標的型攻撃から組織を守りましょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

企業が抱える深刻な脅威の一つが、内部不正による情報漏洩です。 外部からの不正アクセスだけでなく、社内の従業員による意図的な情報持ち出しや過失によるデータ漏洩など、内部不正のリスクを過小評価してはいけません。 この記事では、内部不正が情報漏洩の隠れたリスクとなりうる背景や対策について解説します。 内部不正の脅威を正しく理解し、組織を守る対策を講じることが重要です。   目次 なぜ内部不正が情報漏洩のリスクとなるのか 内部不正の動機 情報漏洩への影響 なぜ内部不正が増えているのか リモートワーク環境の普及 情報セキュリティ意識の低さ コンプライアンス体制の不備 内部不正を未然に防ぐための対策 技術的な対策 人的な対策 経営層の取り組み まとめ   1. なぜ内部不正が情報漏洩のリスクとなるのか 情報漏洩のリスクは、外部の脅威だけでなく、企業内部にも存在します。 内部不正は、故意によるものと過失によるものに大別できますが、いずれも深刻なダメージをもたらす可能性があり、適切な対策が必須となります。     1-1. 内部不正の動機 内部不正が発生する背景には、さまざまな動機が存在します。 第一に考えられるのが金銭的動機でしょう。 不正にデータにアクセスし、入手した機密情報を売却することで、金銭的利益を得ようとする行為です。機密情報は、ダークウェブでの売買や不正な名簿業者などと取引することにより、多くの対価となることが考えられます。 また、個人的な恨みも内部不正の動機となりえます。 上司や会社に対する不満や恨みから、機密情報を持ち出して流出させることで、報復したり嫌がらせしたりすることがあるかもしれません。 さらに、競合企業へ転職する際に、技術情報や営業情報、顧客データなどの機密情報を持ち出し、新しい職場で利用しようとする動機も考えられます。     1-2.情報漏洩への影響 一度機密情報が漏洩すると、企業は、経済的な損失、企業イメージの低下、コンプライアンス違反といった深刻なダメージを被ることになります。 • 経済的な損失 情報漏洩により、重要な機密情報や顧客情報を悪用されることで、企業は経済的な損失を被るでしょう。 復旧費用、補償金、訴訟費用などの多大なコストが発生することで、売上や利益にも大きな影響を与える可能性があります。技術情報の漏洩であれば、競合他社に先行されるリスクもあり、これも企業収益に大きな影響を及ぼします。 •企業イメージの低下 企業のブランドイメージが低下し、お客様からの信頼を失うおそれもあります。 お客様だけでなく、ビジネスパートナーや株主などの利害関係者からの信頼も低下する可能性があるでしょう。 大規模な情報漏洩が発覚した場合、マスコミでも大きく取り上げられ、企業の評判が傷つくかもしれません。 • コンプライアンス違反 個人情報を含む機密情報が漏洩した場合は、個人情報保護法違反に問われるリスクがあります。法的な罰則や被害者からの損害賠償請求を受ける可能性もあります。漏洩した個人情報が不正利用され、なりすまし犯罪などの二次被害が発生すれば、より深刻なダメージとなります。 このように、内部不正による情報漏洩は、企業に多大な影響を及ぼす重大なリスクであり、十分な対策が求められます。     2. なぜ内部不正が増えているのか 内部不正による情報漏洩のリスクが高まっている背景には、複数の要因が考えられます。 リモートワークの普及により、データアクセスの管理が難しくなっていること、従業員の情報セキュリティ意識の低さ、そして企業のコンプライアンス体制の不備などが、内部不正リスクを高めています。 環境の変化に伴い、これまで以上に内部不正対策を強化する必要があるでしょう。     2-1. リモートワーク環境の普及 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、リモートワークが一気に広まりました。 在宅やリモートでの勤務者が増えたことで、社内のセキュリティ管理が従来より難しくなり、不正アクセスのリスクが高まっています。 さらに、紙の書類に代わってデータでの情報共有が一般化し、データの可搬性も格段に高まりました。 この結果、内部の従業員が機密データを持ち出しやすい環境になっているのが現状です。 また、通常の社内ネットワークとは異なる環境からのアクセスが増えたため、従業員の不審な行動を検知しにくくなっていることもあるでしょう。 リモートワーク環境の普及は、内部不正を見逃しやすくなる要因の一つとなっています。     2-2.情報セキュリティ意識の低さ 内部不正のリスクが高まっているもう一つの要因として、従業員の情報セキュリティに対する意識の低さが挙げられます。ソーシャルエンジニアリングへの理解が不十分な従業員も多く、無意識のうちにフィッシング詐欺などの犯罪に加担してしまう危険性があります。 また、機密データをUSBメモリなどのリムーバブルメディアにコピーしたり、許可なくクラウドストレージに保存したりするケースも後を絶ちません。作業の効率化や利便性を優先するあまり、セキュリティ上のリスクを看過する傾向にあります。 サイバー攻撃に対する危機意識の欠如から、情報漏洩につながる可能性があるのです。     2-3.コンプライアンス体制の不備 企業における情報セキュリティ対策が不十分であれば、内部不正のリスクは高まります。 ただ、情報セキュリティポリシー整備を進めている企業は、まだ少ないのが現状です。 ポリシーが策定されていても、従業員への周知徹底が不十分な場合も多くありますし、ポリシー内容に不備があれば、有効な対策を講じるのは難しいでしょう。 さらに、コンプライアンスやガバナンスの体制が、不十分な企業も少なくありません。 実効性のある管理監督が行われていないため、内部不正を見逃してしまうリスクがあるのです。 このように、制度面での問題点が内部不正のリスクを高めています。 組織として適切な情報管理体制を整備し、従業員の不正行為を予防・検知する必要があります。     3. 内部不正を未然に防ぐための対策 内部不正による情報漏洩は、企業に甚大な被害をもたらす重大なリスクとなります。 このリスクを軽減するには、技術的な対策と人的な対策を組み合わせた総合的なアプローチが不可欠です。 さらに経営層のリーダーシップと継続的な取り組みも欠かせません。     3-1. 技術的な対策 内部不正を防ぐための、技術的な対策を確認しましょう。 まず、アクセス権限の適切な管理が重要となります。全従業員に一律に権限を付与するのではなく、必要最小限の権限を個別に設定する必要があります。とくに機密性の高い情報へのアクセスは、厳重にコントロールしなければなりません。 また、重要なデータは暗号化して保護する必要があります。万が一、情報が漏洩しても、暗号化されていれば被害を最小限に抑えられます。ただ、暗号化だけでは完全な対策とはなりません。社内の従業員であれば、暗号化されたデータも解読可能だからです。 そのため、情報システムのログを確実に記録し、定期的に確認する必要があります。不審な操作を検知し、内部不正の防止につなげることができます。 さらに、不正アクセス検知システムなどの、高度なセキュリティソリューションの導入も有効となるでしょう。     3-2. 人的な対策 一方で、人的な側面での対策も不可欠です。 まず、従業員一人ひとりの情報セキュリティ意識を高める必要があります。定期的な教育を通じて、内部不正のリスクと対策を徹底して周知しましょう。 加えて、ソーシャルエンジニアリング対策なども含めた、実践的な研修を行うことが重要です。 また、コンプライアンス意識の向上にも取り組む必要があります。 企業倫理やセキュリティポリシーの遵守を促し、違反した際の処分についても明確に示すべきです。 さらに、内部通報制度を設けることで、不正の早期発見につなげることができます。 匿名で通報できる環境を整備し、不正を見逃さないようにする必要があります。     3-3. 経営層の取り組み 内部不正対策において最も重要なのは、経営層の強力なリーダーシップとコミットメントです。 経営トップ自らが情報セキュリティの重要性を常に従業員に示し、セキュリティ対策を全社に推進する必要があります。ロールモデルとして先頭に立ち、意識改革を促すことが不可欠です。 さらに、組織全体を包括する情報セキュリティポリシーを、明確に定める必要があります。人的・技術的な対策を具体化するための指針となるからです。加えて、第三者によるセキュリティ監査を定期的に実施するべきです。 外部の専門家による客観的なチェックを受け、内部不正のリスクを洗い出し、対策の改善を継続的に行っていく必要があるでしょう。 このように、内部不正を未然に防ぐためには、技術と人、そして経営層のリーダーシップによる総合的なアプローチが欠かせません。すべてのステークホルダーが一丸となって取り組むことで、効果的な対策につなげることができます。       まとめ 内部不正は看過できない重大な情報漏洩リスクです。 適切な技術的・人的対策を組み合わせ、さらに経営層の強力なコミットメントのもと、包括的な対策を講じることが重要となります。 一企業だけでなく、取引先や顧客、最終的には社会全体に重大な影響を及ぼしかねない深刻な問題であり、常に最新の対策を施していく必要があるでしょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら