近年、サイバー攻撃の脅威は日増しに高まっており、企業にとって重大なリスクとなっています。 とくに、大手企業ほど標的になる可能性は高く、攻撃を受けた際には甚大な被害に遭う可能性があります。 ここでは、KADOKAWAに対するサイバー攻撃の事例をもとに、その手口や影響を解説するとともに、企業が講じるべきセキュリティ対策について詳しく考察します。   目次 KADOKAWAのサイバー攻撃とは KADOKAWAへのサイバー攻撃の概要 攻撃の経緯と復旧の流れ 被害の範囲と影響 KADOKAWAの対応 サイバー攻撃の一般的な手法 ランサムウェア攻撃とは フィッシング詐欺の危険性 マルウェア感染のリスク 企業がとるべきセキュリティ対策 従業員教育の重要性 多層的な防御の実施 定期的なセキュリティ監査 インシデント対応計画の策定 まとめ   1. KADOKAWAのサイバー攻撃とは KADOKAWAへのサイバー攻撃は、大手企業がサイバー攻撃のリスクにさらされていることを再認識し、他人事ではない現実的な脅威を浮き彫りにしました。 どのような攻撃が行われ、被害の範囲はどの程度だったのか、具体的に見ていきましょう。     1-1. KADOKAWAへのサイバー攻撃の概要 2024年6月8日、日本の出版大手KADOKAWAが深刻なサイバー攻撃を受けたことが発覚しました。この攻撃は、身代金要求型のコンピューターウイルス（ランサムウェア）によるものでした。攻撃者は「BlackSuit（ブラックスーツ）」と呼ばれるサイバー犯罪集団で、KADOKAWAから約1.5テラバイトものデータを盗み出し、その一部をダークウェブ上で公開しました。 この攻撃により、KADOKAWAグループの業務用システムや動画サービス（ニコニコ動画）が停止し、オフィシャルサイトや通販サイトも利用不能となりました。その結果、書籍の受注処理や編集作業に遅れが生じ、経済的損失はもちろん、信頼も大きく低下しました。     1-2. 攻撃の経緯と復旧の流れ いつから攻撃を受けていたかは明らかにされていませんが、KADOKAWAは速やかに事態を把握し、6月9日に攻撃の事実と情報流出について公式に認める声明を発表しました。 内部と外部を区別せず、全てのアクセスを疑ってかかり、常に検証を行います。身元が正しいことが証明されても、許可されるアクセス権限は最小限に絞ったうえで、監視を続けるようにします。さらに、複数の異なる手段のセキュリティ対策を組み合わせ、多層的な防御を行います。 しかし、被害の全容解明と復旧には時間を要し、6月14日「【第２報】KADOKAWAグループにおけるシステム障害について」、6月27日「【第3報】KADOKAWAグループにおけるシステム障害及び事業活動の現状について」でも、一部業務を徐々に稼働しつつ、依然と多くの影響が出ていることを報告しています。 7月10日には「漏洩情報の拡散行為に対する措置ならびに刑事告訴等について」というプレスリリースを公表しました。これは、流出した情報の悪用や拡散を防ぐための法的対応を示唆するものでした。 その後、7月29日「【第4報】KADOKAWAグループの事業活動の回復状況について」において、8月以降に段階的に業務が回復する見込みであることを報じています。     1-3. 被害の範囲と影響 KADOKAWAが受けた被害は、単なるシステム障害にとどまりませんでした。業務用システムの麻痺により、日常的な業務運営に大きな支障が生じました。とくに、ニコニコ動画の停止やオフィシャルサイト、通販サイトの利用不能は、顧客サービスに直接的な影響を与えました。 さらに深刻だったのは、広範囲にわたる情報流出です。流出した情報には、作家やニコニコ動画のクリエイターの個人情報、取引先との機密性の高い契約書、さらには子会社ドワンゴの全従業員の個人情報、同社が運営する通信制高校の生徒情報まで含まれていました。これらの情報流出は、プライバシーの侵害だけでなく、二次被害のリスクも高めることとなりました。 業務面では、書籍の受注処理や編集作業に遅れが生じ、出版スケジュールにも影響が及びました。これらの問題は、短期的な経済的損失にとどまらず、顧客や取引先からの信頼低下、ブランドイメージの毀損など、今後に渡り長期的な影響をもたらす可能性があります。 サービス復旧の遅れは顧客離れを招く恐れがあり、情報流出による二次被害のリスクも依然として存在しています。この事件は、KADOKAWAだけでなく、日本の企業全体にとって、サイバーセキュリティの重要性を再認識させる契機となりました。とくに、個人情報を取り扱う企業にとっては、包括的で強固なセキュリティ戦略の必要性を示す警鐘となったのです。     1-4. KADOKAWAの対応 KADOKAWAは、情報漏洩が確認された対象者に対し、個別にお詫びとお知らせを送付しています。また、専用の問い合わせ窓口を設置し、情報の拡散行為に対する法的措置を強化しています。さらに、再発防止に向け、セキュリティ対策の強化を進めており、外部のセキュリティ専門企業の助言を受けながら、さらなる対策を実施しています。       2. サイバー攻撃の一般的な手法 KADOKAWAの事例からわかるように、企業はさまざまなサイバー攻撃のリスクにさらされています。とくにランサムウェア、フィッシング、マルウェアといったサイバー攻撃は、深刻な被害をもたらすことが考えられます。 ここでは、これらの代表的な攻撃手法とそのリスクについて解説します。     2-1. ランサムウェア攻撃とは ランサム（身代金）という名前が表すように、企業や組織から身代金を要求するのが、一番の目的です。 KADOKAWAの事例もこのランサムウェア攻撃でした。ランサムウェアを使った攻撃は、企業や官公庁、政府機関などを標的にし、データを暗号化して使えなくした上で、身代金を求めてきます。被害企業は業務を停止せざるを得ず、復旧のために多大なコストがかかる可能性があります。 ただ、身代金を支払ったとしてもデータが復旧される保証はないため、攻撃者の要求には応じるべきではありません。     2-2. フィッシング詐欺の危険性 フィッシング詐欺は、偽のウェブサイトやメールを通じてユーザーから機密情報を騙し取る手法です。 従業員がフィッシングメールに引っかかると、企業全体が攻撃の標的となってしまいます。とくに、ログイン情報の漏洩は、システム全体のセキュリティを危険にさらすことになります。     2-3.マルウェア感染のリスク マルウェアは、コンピュータに害を及ぼす悪意のあるソフトウェアの総称です。 ウイルス、ワーム、トロイの木馬などが含まれます。これらは、メールの添付ファイルや感染したウェブサイトを通じて拡散され、一度感染すると、企業の機密情報が流出する恐れがあります。適切な防御策がなければ、甚大な被害を受ける可能性が高いです。     3. 企業がとるべきセキュリティ対策 では、企業はどのような対策を講じるべきでしょうか。 従業員教育、多層防御、定期監査、そしてインシデント対応計画の策定など、包括的なセキュリティ対策を導入することで、企業は自らを守ることが必要となります。     3-1. 従業員教育の重要性 多くのサイバー攻撃は、人的ミスや知識不足に起因します。 従業員に対する定期的なセキュリティ教育は、攻撃のリスクを大幅に減らすことができます。 以下のような内容を含めた従業員教育が有効となるでしょう。 ・フィッシングメールの見分け方 ・強力なパスワードの作成と管理 ・不審なリンクや添付ファイルの取り扱い ・ソーシャルエンジニアリングへの対処法     3-2. 多層的な防御の実施 単一の防御策だけでは、高度化するサイバー攻撃には対応できません。 以下のような複数の対策を組み合わせた、多層防御が効果的となります。 ・ファイアウォール：不正なネットワークトラフィックの遮断 ・アンチウイルスソフト：マルウェアの検出と除去 ・侵入検知システム（IDS）：不正アクセスの検知 ・データ暗号化：重要情報の保護 ・多要素認証：アカウントへの不正アクセス防止     3-3. 定期的なセキュリティ監査 日々進化する脅威に対し、定期的なセキュリティ監査も重要です。 以下のような項目を含めたセキュリティ監査を実施しましょう。 ・ネットワークの脆弱性スキャン ・社内システムやデータに対するアクセス権限の見直し ・セキュリティポリシーの遵守状況の確認 ・ログ分析による不正アクセスの調査     3-4. インシデント対応計画の策定 サイバー攻撃は「いつでも起こりうるもの」として想定し、事前に対応計画を策定しておくことが大切です。 計画には以下の要素を含めるべきです。 ・インシデント検知と報告のプロセス ・初動対応チームの編成 ・被害拡大防止のための手順 ・外部専門家や法執行機関との連携方法 ・復旧手順と事業継続計画 ・顧客や取引先への通知プロセス         まとめ KADOKAWAへのサイバー攻撃は、企業のセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。サイバー攻撃のリスクは常に存在し、その手法も日々進化しています。 企業は、技術的な対策だけでなく、従業員教育や運用面での対策を含めた包括的なセキュリティ戦略を立てる必要があります。また、セキュリティは「実施して終わり」ではなく、継続的な改善が求められます。 今回紹介した対策を参考に、自社のセキュリティ体制を見直し、強化していくことをお勧めします。 サイバーセキュリティへの投資は、企業の持続可能性を確保するための重要な経営課題の一つと言えるでしょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

技術の進化とともに、サイバーセキュリティの脅威も日々変化しています。 その中でも、人間の心理を巧みに利用する「ソーシャルエンジニアリング」は、最新のセキュリティでもすり抜ける危険な攻撃手法として注目されています。 本記事では、ソーシャルエンジニアリングの実態と、私たち一人ひとりができる効果的な対策について、詳しく解説します。   目次 ソーシャルエンジニアリングとは ソーシャルエンジニアリングの主な手口 なりすまし スピアフィッシング ショルダーハッキング トラッシング SNS悪用 身近な被害事例 日本年金機構の情報漏えい 暗号資産取引所の通貨流出 ソーシャルエンジニアリング攻撃への効果的な対策 企業のガイドラインの策定 セキュリティソフトウェアの導入 入退室管理、机上の情報管理 PC、スマホロックの徹底 SNS利用ルール作成 まとめ   1.ソーシャルエンジニアリングとは ソーシャルエンジニアリングとは、技術的な手段ではなく、人間の心理的な隙や行動パターンを利用して、機密情報を不正に入手したり、システムに侵入したりする手法です。 攻撃者は、人間の信頼性、同情心、恐怖心などの感情を巧みに操り、被害者から情報を引き出したり、不正な行動を取らせたりします。 この手法が特に危険なのは、最新のセキュリティシステムや高度な技術的対策をすり抜けて、直接「人間」という最も脆弱な部分を標的にするという点です。     2.ソーシャルエンジニアリングの主な手口 ソーシャルエンジニアリングの手口は多岐に渡ります。ここでは、最も一般的でありながら、危険な手口をいくつか紹介します。 これらの手法を理解することは、潜在的な脅威に対する警戒心を高め、自身や組織を守るための第一歩となるでしょう。     2-1.なりすまし なりすましとは、文字通り攻撃者が信頼できる人物や組織になりすまして、被害者から情報を引き出す手法です。 たとえば、以下のような手口が考えられます。 ・IT部門の担当者を装い、「システムのアップデートのため」と称してパスワードを聞き出す。 ・上司や取引先の幹部になりすまし、メールで急ぎの振込や機密情報の送信を要求する。 ・銀行員を装って電話をかけ、口座情報やクレジットカード番号を聞き出す。 攻撃者は、社会的な地位や立場を利用して、被害者に心理的なプレッシャーをかけることで、通常では教えないような情報を引き出そうとします。     2-2. スピアフィッシング スピアフィッシングとは、特定の個人や団体を狙い撃ちするフィッシング詐欺のことです。「フィッシング」とは、フィッシングメールに代表されるように、不特定多数に対して罠を仕掛ける攻撃ですが、スピアフィッシングは特定の人物や企業、組織を狙う点が異なります。 たとえば、以下の手口が考えられます。 ・取引先を装った精巧な偽メールを送り、添付ファイルを開かせてマルウェアに感染させる。 ・実在する上司の名前でメールを送り、偽のログインページに誘導して認証情報を盗む。 ・興味を引く題材（例：コロナウイルス最新情報）で偽のニュースサイトに誘導し、個人情報を入力させる。 このようにスピアフィッシングは、ターゲットに合わせて巧妙に罠を仕掛けるため、見破りにくいのが特徴です。 攻撃者は事前にターゲットの情報を収集し、信憑性の高いメールを作成します。     2-3. ショルダーハッキング ショルダーハッキングは、オフィスや公共の場所で、他人の画面や書類をのぞき見て情報を盗む手法です。 たとえば、以下のような手口です。 ・オフィスで、同僚がパスワードを入力する様子を観察し、キー入力を推測する。 ・電車内で、隣の乗客のスマートフォン画面を覗き見て、SNSのログイン情報を盗む。 ・カフェで作業中の人のノートPCの画面から、機密文書の内容を盗み見る。 といった手口で、物理的なセキュリティの隙を突いた攻撃のことです。 被害者が周囲に無警戒になっている場面を狙って行われます。     2-4. トラッシング トラッシング(trashing)とはゴミあさりという意味の単語で、企業や個人が捨てたゴミの中から、機密情報が記載された書類やデータを探し出す手口のことです。 具体例としては、以下のようなものがあります。 ・オフィスのゴミ箱から、シュレッダーにかけていない機密文書を回収する。 ・廃棄された古いハードディスクから、データ復元ソフトを使って情報を取り出す。 ・個人宅のゴミ袋から、ATM利用明細やクレジットカードの請求書を探し出す。 といった手口が考えられます。適切に廃棄処理がされていない書類や電子機器が狙われます。 攻撃者は、これらの情報を組み合わせて個人や組織の詳細なプロファイルを作成し、さらなる攻撃に利用することがあります。     2-4. SNS悪用 文字通り、SNSから入手できる情報を収集・分析し、標的の個人情報や行動パターンを把握したうえで攻撃を仕掛ける手法です。 たとえば、以下のような手口です。 ・SNSに公開されている職歴や人間関係の情報を利用して、信頼性の高いなりすましメールを作成する。 ・休暇で旅行中の投稿を見て、留守宅を狙って侵入する。 ・フェイクアカウントで友達申請を送り、承認後にプライベート情報を収集する。 過剰な情報公開や、フェイクアカウントからの友達申請には注意が必要です。 攻撃者は、SNS上の情報を組み合わせたうえで、より効果的な攻撃を仕掛けてきます。 これらの手口は単独で使用されることもありますが、多くの場合、複数の手法を組み合わせて使用されます。たとえば、SNSから情報を収集し、その情報を基にスピアフィッシングメールを作成するといった具合です。そのため、一つの対策だけでなく、総合的なセキュリティ意識と対策が重要といえるでしょう。     3. 身近な被害事例 ソーシャルエンジニアリング攻撃を使った被害事例を確認しましょう。 これらの事例を理解しておくことで、ソーシャルエンジニアリング攻撃の現実的な脅威を理解し、自身や組織の防御意識を高めることができるはずです。     3-1. 日本年金機構の情報漏えい 2015年、日本年金機構で約125万件の個人情報が流出した事件では、標的型メール攻撃（スピアフィッシング）が使用されました。 職員が不審なメールの添付ファイルを開封したことで、マルウェアに感染し、大規模な情報流出につながりました。 この事件は、公的機関であってもサイバー攻撃の脅威にあることを明らかにし、情報セキュリティに対する社会的な関心を高めるきっかけとなりました。     3-2. 暗号資産取引所の通貨流出 2018年、日本の大手暗号資産取引所Coincheckで約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に流出しました。 この事件では、従業員のパソコンがマルウェアに感染したことが原因とされています。 社内ネットワークへの侵入には、フィッシングメールなどのソーシャルエンジニアリング攻撃が使われた可能性が高いとされています。 万が一、マルウェア（ウイルス等）が発見された場合、管理者に自動通知されるため、ウイルス感染の見落としを防ぐこともできるでしょう。その他、個人情報や機密データ保護やUSBメモリでのデータ持ち出し防止、画面キャプチャの制御などの機能があれば、不要な情報漏洩を防止することができます。 これにより、金融庁は暗号資産交換業者に対する監督を強化し、セキュリティ対策の徹底を求めました。 この事件は、急速に成長していた暗号資産業界のセキュリティリスクを顕在化させ、適切な規制とセキュリティ対策の必要性を強く認識させる契機となったといえます。     4. ソーシャルエンジニアリング攻撃への効果的な対策 ソーシャルエンジニアリング攻撃は、人間の心理を利用するため、完全に防ぐことは困難です。しかし、適切な対策を講じることで、被害のリスクを大幅に軽減することができます。 具体的な対策を確認しましょう。     4-1. 企業のガイドラインの策定 従業員向けに、情報セキュリティポリシーや行動指針を明確に定め、定期的な教育・訓練を実施することが重要です。従業員一人ひとりがセキュリティの重要性を理解し、適切な行動を取ることで、組織全体のセキュリティレベルが向上します。 とくに、不審なメールへの対応や電話での本人確認手順など、日常的に遭遇する可能性が高い状況への対処法を重点的に教育することが効果的です。     4-2. セキュリティソフトウェアの導入 最新のアンチウイルスソフトやファイアウォールを導入し、常に最新の状態に保つことで、マルウェアの侵入や不正アクセスを防ぐことができます。 最新の技術やツールを徹底的に活用することで、人的ミスによるリスクを軽減し、攻撃の早期発見・対応が可能になります。特に、新種のマルウェアや高度な攻撃に対しても、常に最新の対策を維持することが重要です。     4-3.入退室管理、机上の情報管理 オフィスへの入退室を厳格に管理し、部外者の立ち入りを制限します。重要な場所にセキュリティカメラを設置することも有効です。また、クリアデスクポリシーを徹底し、机上に機密情報を放置しないよう心がけます。 このように物理的なセキュリティを強化することで、内部犯行や外部からの不正アクセスのリスクを低減できます。また、従業員の情報セキュリティに対する意識向上にも繋がります。     4-4.PC、スマホロックの徹底 PC利用時はワイヤーロックを使用したうえで、離席時には必ずPCをロック状態にするよう義務付けることが大切です。 PCだけでなくスマートフォンもそうですが、OSやアプリは常に最新化するようにし、指紋認証や顔認証などの生体認証を活用しましょう。また、可能な限り、多要素認証を導入するようにします。     4-5.SNS利用ルール作成 企業や個人のSNS利用に関するガイドラインを作成し、過度な情報公開を避けるとともに、不審なアカウントとの交流に注意を促します。 SNSは個人のプライベートに近い情報が集まる場所であり、攻撃者にとって格好の情報収集源となります。 適切な利用ルールを設けることで、情報流出のリスクを低減し、ソーシャルエンジニアリング攻撃の糸口を減らすことができます。       まとめ ソーシャルエンジニアリングは、技術的な対策だけでは防ぎきれない、人間の心理を利用した巧妙な攻撃手法です。 その被害を防ぐためには、個人の意識向上と組織全体での取り組みが不可欠です。使いやすさ、機能性、コストパフォーマンスなどを比較し、企業の規模やニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。 常に警戒心を持ち、従業員教育や適切なセキュリティ対策を導入して、組織全体のセキュリティレベルを高めていくことが重要です。 この記事を参考に、各組織でのセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

インターネットが私たちの生活に欠かせないものとなった現代、サイバー攻撃の脅威も日々高まっています。 その中でも特に注目すべき攻撃手法の一つが「DDoS攻撃」です。 この記事では、DDoS攻撃とは何か、その種類や狙い、そして被害内容について解説します。   さらに、DDoS攻撃から大切なシステムを守るための具体的な対策方法も紹介します。   目次 DDoS攻撃とは DDoS攻撃の主な手法 DDoS攻撃とDoS攻撃との違い DDoS攻撃の狙い DDoS攻撃による被害とは サービス停止 金銭被害 社会的信用の低下 踏み台 DDoS攻撃への対策とは ネットワーク設定の厳密化 DDoS対策ツールの活用 クラウド事業者が提供するDDoS対策サービスを利用 マルウェア感染の防御 まとめ   1. DDoS攻撃とは DDoS攻撃（Distributed Denial of Service attack：分散型サービス拒否攻撃）とは、 複数のコンピューターからターゲットとなるWebサイトやサーバーに対して、不正な大量のデータを送信し、サービスを停止させるサイバー攻撃です。     1-1. DDoS攻撃の主な手法 DDoS攻撃は、その手法によって大きく以下の3つに分類できます。 それぞれの手法には特徴があり、攻撃者はターゲットの脆弱性に応じて使い分けることがあります。 ①ボリューム攻撃 ボリューム攻撃は、最も一般的なDDoS攻撃の形態です。 この攻撃の主な目的は、ターゲットのネットワーク帯域幅やサーバーリソースを飽和させることです。 具体的には、以下の手法があげられます。 ・UDP（User Datagram Protocol）フラッド ：大量のUDPパケットを送信し、ターゲットのリソースを消費させる ・ICMP（Internet Control Message Protocol）フラッド ：pingコマンドを悪用し、大量のICMPエコーリクエストを送信する ・リフレクション攻撃 ：DNS、NTP等のプロトコルを悪用し、小さなリクエストで大量の応答を生成させる ②プロトコル攻撃 プロトコル攻撃は、ネットワークプロトコルの特性や脆弱性を悪用して、ターゲットのシステムリソースを枯渇させる攻撃です。 攻撃者は、たとえば以下の手法を使います。 ・SYNフラッド：TCP接続の確立過程を悪用し、大量の不完全な接続要求を送信する ・Slowloris：HTTPリクエストを部分的に送信し続け、サーバーの接続を長時間占有する ③アプリケーション層攻撃 アプリケーション層攻撃は、Webサーバーなどのアプリケーションレベルの脆弱性を狙った、より高度で検出が困難な攻撃です。 代表的な手法として、大量の正規のHTTPリクエストを送信し、Webサーバーに負荷をかけるHTTP GET/POSTフラッドがあげられます。これらの攻撃手法は単独で使用されることもあれば、複数の手法を組み合わせて攻撃することもあります。 また、攻撃技術は日々進化しており、新たな手法や既存の手法の変種が常に出現しています。     1-2.DDoS攻撃とDoS攻撃との違い DDoS攻撃は複数の攻撃元（多くの場合、ボットネット）を利用するのに対し、DoS攻撃（Denial of Service attack ：サービス拒否攻撃）は単一の攻撃元から行われます。 DDoS攻撃とDoS攻撃は、どちらもサービス停止を狙うサイバー攻撃ですが、DDoS攻撃は複数のコンピューターから同時多発的に行われます。そのため、DDoS攻撃の方が圧倒的に大規模な攻撃となります。 また、DDoS攻撃のほうが被害が甚大となることが多く、対策も困難といえるでしょう。     1-3. DDoS攻撃の狙い DDoS攻撃の狙いは、主に以下の3つがあげられます。 ・金銭要求 ：攻撃者がターゲットに対して金銭を要求し、攻撃を止めるように脅迫する ・サービス妨害 ：ライバル企業などのサービスを妨害し、営業妨害や評判を落とすことを目的とする ・政治的な意図 ：政府機関や重要インフラなどを攻撃し、政治的なメッセージの主張や抗議活動の一環として行う     2.DDoS攻撃による被害とは DDoS攻撃は、企業に深刻で重大な影響を与える可能性があります。 その被害は一時的なものから長期的なものまで幅広く、経済的損失だけでなく、企業の評判や競争力にも影響を及ぼします。     2-1. サービス停止 最も直接的な影響は、ターゲットとなったサービスやWebサイトが利用できなくなることです。 DDoS攻撃により、サーバーやネットワークが過負荷となり、正常なユーザーがサービスにアクセスできなくなります。 これにより、顧客満足度の低下、業務の中断や停止といった影響が考えられます。     2-2. 金銭被害 DDoS攻撃が引き起こす金銭的な被害は、非常に多岐にわたります。 たとえば、以下のような損失があげられるでしょう。 ・売上減少：オンラインサービスやEコマースサイトの停止による直接的な売上の損失 ・機会損失：潜在的な顧客や取引の逸失 ・復旧費用：攻撃を受けた後のシステム復旧やセキュリティ強化にかかる費用 上記以外にも、DDoS攻撃によるブランドイメージの低下や顧客情報の漏洩などが原因で、企業が訴訟を起こされるケースもあり、さらに多額の費用が発生する可能性があります。     2-3.社会的信用の低下 DDoS攻撃は、企業の社会的信用にも大きな影響を及ぼします。 たとえば、DDoS攻撃を受けたことが公表されると、企業のセキュリティ対策が不十分であると判断され、ブランドイメージが低下することが考えられます。また、DDoS攻撃によってサービスが停止した場合、顧客や取引先から「信頼できない企業」と認識され、評判が低下する可能性もあるでしょう。 上場企業の場合、DDoS攻撃による被害は株価の下落にも繋がるかもしれません。     2-4. 踏み台 DDoS攻撃の一部は、他の攻撃の踏み台として利用されることがあります。 攻撃者は、一度DDoS攻撃に成功してサーバーを乗っ取ると、そのサーバーを他のシステムへの攻撃に利用することがあります。これにより、被害が他社へも拡大することになります。 このように、DDoS攻撃による被害は、金銭的損失や業務の中断だけでなく、企業の信用や評判にも大きな打撃を与えます。これらのリスクを最小限に抑えるためには、事前の対策と迅速な対応が不可欠です。     3.DDoS攻撃による被害とは DDoS攻撃は、その手法や規模が日々進化しており、単一の対策だけでは十分な防御が難しくなっています。 そのため、多層的かつ包括的な防御戦略を構築することが重要です。主要なDDoS対策について、以下で詳しく解説します。     3-1. ネットワーク設定の厳密化 ネットワーク設定を適切に行うことは、DDoS攻撃に対する基本的な防御策です。 以下のポイントに注意しながら、ネットワークを強化しましょう。 ・ファイアウォールの適切な設定 ファイアウォールは、ネットワークに流入するトラフィックを監視し、不正なアクセスをブロックする重要な役割を果たします。適切な設定を行うことで、DDoS攻撃の一部を事前に防ぐことができます。 ・不要なポートの閉鎖 ネットワーク上の不要なポートを閉鎖することで、攻撃者が利用できる経路を減らすことができます。 とくに使用していないポートやセキュリティリスクのあるポートは閉鎖し、必要最低限のポートのみを開放することが重要です。 ・トラフィックフィルタリングの実装 トラフィックフィルタリングを導入することで、特定のパターンやプロトコルに基づいて不正なトラフィックを識別し、ブロックすることができます。これにより、攻撃者からのトラフィックを減少させることができます。     3-2.DDoS対策ツールの活用 専門のDDoS対策ツールを導入することで、大量のトラフィックを処理しつつ、異常を検知・遮断します。オンプレミス型、クラウド型と提供形態はさまざまですが、リアルタイム監視、自動防御、パターン分析などの機能を備えているのが特徴です。 ・リアルタイム監視 ネットワークトラフィックをリアルタイムで監視し、異常なトラフィックパターンを検出します。 これにより、攻撃の早期発見が可能となります。 ・自動防御 異常なトラフィックを検出した際に、自動的に防御措置を講じる機能のことです。 たとえば、攻撃元のIPアドレスを自動でブロックしたり、管理者へのリアルタイム通知を行ったりすることができます。 ・パターン分析 攻撃の詳細なレポートをもとに、攻撃の性質やパターンを分析することができます。 これにより、将来の攻撃に対する対策強化につなげることができます。     3-3.クラウド事業者が提供するDDoS対策サービスを利用 大手クラウド事業者は、以下のようなDDoS対策サービスを提供しています。 ・Amazon Web Services（AWS） Shield ・Google Cloud Armor ・Microsoft Azure DDoS Protection これらのサービスを利用することで、専門知識や高額な設備投資なしに効果的な防御を実現できます。 クラウドDDoS対策サービスの主なメリットは、以下の通りです。 ・専門知識がなくても利用可能 ：クラウド事業者がDDoS攻撃の監視と防御を代行するため、専門知識がなくても安心して利用できます。 ・スケーラビリティ ：攻撃規模に応じて柔軟に防御能力を拡張できます。 ・コストパフォーマンス ：オンプレミスのDDoS対策ソリューションと比較して、コストを抑えることができます。     3-4. マルウェア感染の防御 攻撃者は、脆弱なPCをマルウェアに感染させることで、大規模なボットネットを構築していきます。 ボットネット化されるリスクを大幅に低減するためにも、自社内のPCやデバイスへのマルウェア感染を防ぐことが重要です。 また、マルウェア感染は、DDoS攻撃以外にも、情報漏洩やランサムウェア被害など、さまざまな二次被害を引き起こす可能性があります。 企業は、マルウェア感染を防ぐという基本的なセキュリティ対策を徹底することが大切といえるでしょう。         まとめ DDoS攻撃は、企業や組織にとって深刻な脅威となっています。その影響は単なるサービス停止にとどまらず、金銭的損失や社会的信用の低下など、多岐にわたります。 適切な対策を講じることで、攻撃のリスクを軽減し、被害を最小限に抑えることができます。 常に最新の脅威動向を把握し、セキュリティ対策を継続的に見直すことが、安全なビジネスを維持する鍵となります。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

企業のサイバーセキュリティ対策において、クラウド型のセキュリティサービスが急速に普及しています。 オンプレミスのセキュリティソフトウェアを自社で管理する従来の手法に比べ、クラウド型ならコストを抑えながらも高度な対策が可能になります。 本記事では、オンプレミス型とクラウド型の違いを解説し、主なクラウド型セキュリティサービスを比較します。   目次 オンプレミス型とクラウド型セキュリティサービスの違い クラウド型セキュリティサービスのメリット セキュリティサービスを比クラウド型較するポイント ITに不慣れでも導入・操作が簡単にできること セキュリティ機能が充実していること 低コストで導入できること 主なクラウド型セキュリティサービス一覧 ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス ESET PROTECT Entry EXOセキュリティ まとめ   1.オンプレミス型とクラウド型セキュリティサービスの違い 従来のセキュリティ対策は、企業がハードウェアやソフトウェアを自社で管理・運用する「オンプレミス型」が一般的でした。オンプレミス型は、社内にサーバーやソフトウェアを設置し、専任の管理者が運用を行う方式です。 一方近年では、インターネット経由でセキュリティサービスを提供する「クラウド型」が注目を集めています。 クラウド型は、セキュリティベンダーがクラウド上で一元的に運用し、企業はインターネット経由でサービスを利用します。インターネットと個人が使用する各コンピューターの間のクラウド環境に、セキュリティ対策のシステムが構築され、各種セキュリティ対策を行う仕組みです。     2.クラウド型セキュリティサービスのメリット クラウド型セキュリティサービスを採用することにより、セキュリティ対策のための各種ソフトウェアを自社のコンピューターやサーバー上で管理する必要がなくなります。 これにより、定期的なメンテナンスや数年ごとの大規模なシステム改修に伴う運用管理業務のほか、災害対策のためのコストなどを、大幅に削減することが可能になります。 また、常に最新の機能や環境が提供されることや、必要な時に必要な分だけ利用することができること、ビジネス環境の変化に合わせて柔軟に対策を変更させることができるなど、オンプレミス型の環境では実現できなかったことにも、対応できるようになるというのもメリットといえます。     3. セキュリティサービスを比クラウド型較するポイント 企業がクラウド型セキュリティサービスを導入する際には、以下の3点を重視して比較検討することが大切です。     3-1. ITに不慣れでも導入・操作が簡単にできること ITリソースが限られる中小企業においては、専任のセキュリティ担当者を配置することが難しい場合が多くあります。そのため、ITに不慣れな方でも簡単に導入・操作できることが求められます。 たとえば、社員PCへのインストールが必要な場合にも、ユーザーに送信されたメールの指示に従う仕組みが用意されていれば、自動で導入が完了するため、IT担当者の立ち会いなどは不要となります。 また、すべての操作画面で専門用語を使わず、直感的な表現で知りたい情報を簡単に探せるように構成されていれば、IT担当者はもちろんユーザーに負荷がかかることもありません。     3-2. セキュリティ機能が充実していること 一方で、近年のサイバー攻撃は高度化・多様化しており、従来のウイルス対策だけでは不十分です。 ランサムウェア、マルウェア、フィッシングサイト、データ漏洩など、さまざまな脅威から企業を守らなければなりません。 たとえば、管理者のダッシュボードで社内PCを自動で一元管理することができれば、問題が発生してもすぐに対処できます。ダッシュボードを使って不正サイトにアクセスしたPCを判別できれば、社員へのセキュリティ指導に活かすこともできます。 万が一、マルウェア（ウイルス等）が発見された場合、管理者に自動通知されるため、ウイルス感染の見落としを防ぐこともできるでしょう。その他、個人情報や機密データ保護やUSBメモリでのデータ持ち出し防止、画面キャプチャの制御などの機能があれば、不要な情報漏洩を防止することができます。 各企業のニーズに合わせて、必要十分なセキュリティ機能が備わっているかどうかを検討しましょう。     3-3. 低コストで導入できること クラウド型セキュリティサービスの大きなメリットは、従来のオンプレミス型に比べて、ITコストを大幅に削減できる点にあります。 ユーザー数やデバイス台数に合わせた月額料金となっていることが多く、初期導入費用はもちろん、ランニングコストを抑えられるのがクラウド型の特徴です。また、ユーザー数が増えた場合も、柔軟に追加や変更が可能です。 中小企業の場合は、限られたIT予算の中で最大限の効果が得られるコストパフォーマンスの良さが重要になります。 以上の3点を軸に、企業の実情に合わせて最適なクラウド型セキュリティサービスを選ぶ必要があります。     4. セキュリティサービスを比クラウド型較するポイント 中小企業向けに提供されている、代表的なパソコン用クラウド型セキュリティサービスを紹介します。     4-1. ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス 販売会社：トレンドマイクロ株式会社 価格：要問合せ ライセンス：1～ 対応するデバイスのOS：Windows、MacOS、Android、iOS 特徴：中小企業・中堅企業に適したクラウド型のセキュリティソフトです。 　　　中小企業や中堅企業で求められているセキュリティ対策がしっかりと備わっています。 現場が求める「速さ・防御力」と、管理者が求める「導入・管理のしやすさ」のどちらにもこだわった製品です。 情報セキュリティ管理を他の業務と兼務する多忙な管理者に支持されています。1台から従業員の増減に合わせて柔軟に導入台数を変更できます。     4-2. ESET PROTECT Entry 販売会社：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 価格：5,950円/年（ライセンス台数6-10台の場合の1ライセンス当たり） ライセンス台数：6～ 対応するデバイスのOS：Windows、MacOS、Linux、Android、iOS 特徴：マルチプラットフォーム対応でLinuxにも対応しているクラウド型セキュリティソリューションです。 マルウェア対策、ネットワーク保護、迷惑メール対策などエンドポイントに求められるさまざまなセキュリティ機能を搭載しており、軽快な動作と高い検出力、低い誤検知率が評価機関から高い評価を受けています。     4-3.EXOセキュリティ 販売会社：株式会社 JIRAN JAPAN 価格：5,000円/月（税別・50ユーザーまで使い放題） ライセンス台数：1～ 対応するデバイスのOS：Windows、MacOS 特徴：法人向けのクラウド型総合エンドポイントセキュリティソフトです。 　　　クラウド型なので専用のサーバーは不要でウェブベースのシステムで管理を行います。 基本機能はAvira社のワクチンエンジンをベースとしたアンチマルウェア機能で、ウイルスやランサムウェアを防御、悪意のあるサイトへのアクセスブロックなどのセキュリティ対策を行います。 さらに必要に応じて、暗号化されていない個人情報の検出、外部ストレージへのファイル保存の制御などの情報漏洩対策にも対応できるオプションを追加することもできます。       まとめ クラウド型セキュリティサービスは、中小企業でも手軽にセキュリティ対策を講じることができるというメリットがあります。使いやすさ、機能性、コストパフォーマンスなどを比較し、企業の規模やニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。 とくに総合エンドポイントセキュリティであるEXOセキュリティでは、アンチウイルスと情報漏洩対策のどちらにも対応できるため、一度導入することですぐオールインワンセキュリティを実現できます。 さらに、クラウド型エンドポイントセキュリティであるため、最初に基本機能であるアンチウイルス対策を利用し、その後必要に応じて、外部ストレージへの保存制御や強制暗号化などの情報漏洩対策を追加で利用することも可能です。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

クラウドサービスの利用が広がる中、セキュリティ対策の重要性が高まっています。 クラウドセキュリティ認証規格(ISO/IEC 27017)とは、クラウドサービスを提供する企業はもちろん、クラウドを利用する側にとっても、正しく理解しておくべき第三者認証規格です。   本記事では、クラウド特有のリスクに対処するために、ISO/IEC 27017取得の必要性やメリットについて解説します。   目次 ISO/IEC 27017とは何か ISO/IEC 27017の概要 ISO/IEC 27017の必要性 クラウドセキュリティ におけるISO/IEC 27017の位置付け ISO/IEC 27017取得のメリット 信頼性の向上 リスク管理の強化 コンプライアンスの確保 ISO/IEC 27017取得だけではない、重要な情報セキュリティ対策とは 従業員教育とセキュリティ意識の向上 ネットワークセキュリティの強化 エンドポイントセキュリティの確保 まとめ   1. ISO/IEC 27017とは何か まず、クラウドサービスにおけるセキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27017について、その概要や必要性、位置付けを理解しましょう。     1-1. ISO/IEC 27017の概要 ISO/IEC 27017は、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理の国際規格です。 どの業種・業態にも適用可能な情報セキュリティに関するマネジメントシステム ISO/IEC 27001のフレームワークを基盤とし、クラウド特有のリスクや管理策を補完するものがISO/IEC 27017となります。 クラウドにおけるセキュリティリスクに対処するため、以下のような特徴があります。 • クラウド特有のリスクへの対応 クラウド環境に固有のセキュリティリスクを特定し、それに対する管理策を提供します。 • 役割と責任の明確化 クラウドサービス事業者とクラウドサービス利用者の間での役割と責任を明確にします。 • データ保護とプライバシー クラウド環境におけるデータ保護とプライバシーの確保に関する指針を提供します。 • セキュリティコントロールのガイドライン クラウド環境における具体的なセキュリティコントロールの実施方法についてのガイドラインを示します。     1-2. ISO/IEC 27017の必要性 もし自社がクラウドサービス事業者であれば、ISO/IEC 27017の認証を取得することで、ユーザーに対して十分なセキュリティ水準を満たしていることを保証できます。 また、自社がクラウドサービスを利用するユーザー企業だった場合でも、ISO/IEC 27017の取得により、クラウド上で取り扱う情報やデータ管理の安全性の高さを担保することができるでしょう。 企業がISO/IEC 27017の認証を取得する必要性は、以下3点です。 １．クラウド環境におけるセキュリティ強化 クラウドサービスの利用が増加する中で、クラウド環境特有のセキュリティリスクが顕在化しています。 ISO/IEC 27017は、これらのリスクに対する具体的な管理策を提供し、セキュリティの強化を図ることができます。 ２．規制遵守と法的要件への対応 EUの一般データ保護規則（GDPR）などのように、クラウドサービスに関連する法規制が整備されつつあります。 また、多くの業界で、情報セキュリティに関する厳しい規制や法的要件が課されています。 ISO/IEC 27017を取得することで、これらの規制や要件を満たすことができ、法的リスクを軽減することができます。 ３．顧客に対する信頼性の向上 ISO/IEC 27017の認証を受けることで、顧客に対して高いセキュリティ基準を維持していることを示すことができます。これにより、顧客からの信頼が向上し、ビジネスの拡大につなげることができるでしょう。     1-3. クラウドセキュリティ におけるISO/IEC 27017の位置付け ISO/IEC 27017は、クラウドセキュリティにおいて、以下のような位置付けとなります。 １．クラウド特有のリスクに対応する補完的ガイドライン ISO/IEC 27017は、一般的な情報セキュリティ管理規格であるISO/IEC 27001を補完する形で、クラウド環境特有のセキュリティリスクに対処するためのガイドラインを提供します。 ２．クラウドサービス事業者とユーザーのための指針 クラウドサービスを提供する事業者および利用するユーザー双方に向けた最適な指針を示し、それぞれの役割と責任を明確化します。これにより、双方がセキュリティリスクを効果的に管理することが可能となります。 ３．国際標準としての信頼性 ISO/IEC 27017は国際標準であり、世界中で認知されています。 このため、グローバルに事業を展開する企業にとっては、信頼性の高いセキュリティ基準として利用することができます。     2. ISO/IEC 27017取得のメリット ISO/IEC 27017は、クラウドサービスにおけるセキュリティ管理規格として国際的に認知されています。 この認証を取得することで、企業はさまざまな恩恵を受けることができます。 主なメリットは以下のとおりです。     2-1. 信頼性の向上 ISO/IEC 27017の認証を取得すれば、自社のクラウドサービスがセキュリティ面で国際的な水準を満たしていることを、客観的な第三者機関によって証明できます。これにより顧客企業や取引先などのステークホルダーから、高い信頼を得ることができます。 セキュリティは企業の情報システムを選定する上で重要な要件のひとつです。 ISO 27017認証があれば、自社のサービスが優れたセキュリティ対策を講じていることをアピールでき、他社との差別化も図れるでしょう。結果として新規顧客の開拓が容易になったり、既存顧客の継続率が高まるなどのメリットが期待できます。     2-2. リスク管理の強化 ISO/IEC 27017では、クラウドコンピューティングに関連する具体的な脅威やリスクを特定し、それらに対する適切な対策を構築することが求められています。規格に沿ってリスクアセスメントを行い、体系的にリスク対策を実装することで、自社のクラウドサービスにおけるリスク管理が効果的に行えるようになります。 また、セキュリティインシデントが発生した場合でも、規格に基づく手順に従えば、被害の特定と最小化、原因の究明と再発防止が適切に実施できます。 このようにISO/IEC 27017はクラウドサービス全体のリスク管理を強化する一助となるでしょう。     2-3. コンプライアンスの確保 ISO/IEC 27017は、GDPRをはじめとする関連法規制の要求事項と合致しており、この規格に適合することでコンプライアンスを確保できます。認証を取得すれば、法的要件を満たしていることが証明されるため、規制当局からの指摘などのリスクを回避できます。 コンプライアンス違反の際には、高額な制裁金が課されるリスクがあるため、クラウドサービス事業者にとってコンプライアンス確保は極めて重要です。 ISO 27017認証の取得は、この点でも有益といえます。加えて、コンプライアンスを重視する顧客企業からの信頼も得やすくなります。結果として競争力の向上にもつながるでしょう。 以上のように、ISO 27017認証の取得によりセキュリティ面での信頼性が高まり、リスク管理が強化され、コンプライアンス確保にも貢献します。クラウドサービスを提供する事業者だけでなく、利用する側にとっても多くのメリットがあるといえます。     3. ISO/IEC 27017取得だけではない、重要な情報セキュリティ対策とは ISO/IEC 27017は確かにクラウドセキュリティの国際規格として重要ですが、これに準拠するだけでは不十分です。 企業が万全の情報セキュリティを確保するためには、従業員教育からネットワーク対策、エンドポイント対策に至るまで、多層的なアプローチが求められます。     3-1. 従業員教育とセキュリティ意識の向上 技術的な対策とともに、従業員教育も欠かせません。定期的に全社向けの研修を実施し、最新の脅威動向や対策方法を共有することで、セキュリティ知識を常に新しく保つ必要があります。具体的なフィッシングメールの見分け方や、不審なメールへの対処方法を従業員に徹底し、一人ひとりのリテラシーを高めましょう。 さらに、パスワードの取り扱いや情報資産の管理ルールなど、セキュリティポリシーの遵守を組織的に推進する体制も重要です。     3-2. ネットワークセキュリティの強化 技術的な対策としては、ネットワークセキュリティが基本となります。 ファイアウォールで不要なポートを閉鎖し、アクセス制限を適切に設定することが大切です。開放したままのポートは、攻撃の起点となる危険があります。 さらに、社外からのリモートアクセスにはVPNなどの安全な経路を使うべきです。通信の異常を早期に検知するため、ネットワークの監視体制も整備しましょう。     3-3. エンドポイントセキュリティの確保 ネットワーク対策に加え、PCやサーバーなどのエンドポイントへのセキュリティ対策も重要不可欠です。 マルウェア対策としてアンチウイルスソフトを導入し、定期的に最新版に更新することが基本となります。 また、OSやミドルウェア、アプリケーションなどすべてのソフトウェアについて、新たな脆弱性から守るため、最新のセキュリティパッチを適用しましょう。スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスも、重要な情報資産です。 エンドポイントデバイス全てに対するセキュリティ対策も講じなければなりません。 自社の実態に合わせて、人的、技術的な対策を多角的に講じることが堅牢なセキュリティ対策につながります。包括的なアプローチが何よりも大切なのです。       まとめ クラウドサービスの利用が不可欠になる中で、ISO/IEC 27017はクラウド特有のセキュリティリスクに対処する国際規格として重要な位置を占めています。認証取得により信頼性が高まり、リスク管理が強化されるなどのメリットがあります。   しかし同時に、従業員教育の徹底やネットワーク対策、エンドポイントセキュリティの確保など、包括的な対策を怠らないようにしましょう。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら

クラウドコンピューティングの普及に伴い、企業がクラウド環境のセキュリティリスクに直面するケースが増えています。クラウドの利便性を最大限に活かしつつ、データ漏洩やサイバー攻撃などのリスクから重要なデータやシステムを守るには、どのような対策が必要になるのでしょうか。   目次 クラウドセキュリティとは？ クラウドの基本 クラウドとオンプレミスの違い クラウドセキュリティの考え方 クラウド環境におけるリスク データ漏洩の可能性 サイバー攻撃の脅威 アクセス制御 コンプライアンス対応 クラウドセキュリティ対策のアプローチ データや通信の暗号化 強力なパスワードと多要素認証 従業員教育とセキュリティ意識向上 まとめ   1. クラウドセキュリティとは？ クラウド環境におけるセキュリティとは、クラウドサービスを利用する上で発生するリスクから、データや業務の機密性、可用性、完全性を守ることを指します。 クラウドの恩恵を最大限に活かすためには、そのリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。     1-1. クラウドの基本 クラウドコンピューティングとは、インターネットを通じてデータセンターなどに集約されたコンピューティングリソース(ストレージ、CPU、メモリ、ネットワーク、アプリケーションなど)を、必要に応じてサービスとして利用できる仕組みのことです。 従来は企業が自社ですべてのリソースを所有・管理していましたが、クラウドではクラウド事業者がリソースを管理しています。ユーザー企業は使用する分だけの利用料を支払い、インターネット経由でそのリソースを利用します。 ユーザー企業にとっては、必要な分のリソースを柔軟に調達でき、過剰な投資を避けられるため、ITコストを削減することができます。また、ビジネスに合わせて、素早くコンピューティングリソースを拡張・縮小できるというメリットもあります。 さらに、クラウド事業者がセキュリティ対策やシステム運用・保守を担当するため、ユーザー企業は運用負荷を大幅に軽減することができます。     1-2.クラウドとオンプレミスの違い クラウドと対比的に使用する言葉として、オンプレミスという用語があります。 クラウドコンピューティングとオンプレミスのシステムとの大きな違いは、コンピューティングリソースの所有権と管理責任の所在です。 オンプレミスでは企業がハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどのITインフラ全てを自社で所有し、管理・運用する責任を負います。自社に特化した仕組みであり、すべて自社内で管理するため、セキュリティやコンプライアンス要件が厳しい場合に適しています。 一方、クラウドではクラウド事業者がリソースを所有し管理するため、企業はリソースの利用料金のみを支払えばよく、ITインフラの管理運用コストを大幅に削減できるのがメリットとなります。 ただし、クラウドではデータや業務システムをクラウド事業者に預けることになるため、セキュリティ管理上の責任範囲が分散します。従ってクラウド利用時には、クラウド事業者とユーザー企業の双方でセキュリティ対策を適切に行う必要があります。     1-3.クラウドセキュリティの考え方 クラウドコンピューティングでは、企業のデータやシステムをクラウド事業者の管理下に置くことになるため、セキュリティ管理の責任が事業者とユーザー企業の双方に分かれます。 一般にクラウド事業者は、クラウドインフラ自体のセキュリティ(ハードウェア、ネットワーク、OS など)を担い、ユーザー企業はデータ、アプリケーション、アカウントなどのセキュリティ対策を行う必要があります。つまり、クラウド環境におけるセキュリティは、クラウド事業者とユーザー企業が連携して実現する必要があるのです。 クラウドセキュリティとは、このようなクラウド特有の環境において、企業データやシステムの機密性(データの秘匿性)、可用性(業務の継続性)、完全性(データの改ざん防止)を確保するための取り組みを指します。 具体的には、以下の3つの側面から対策を講じる必要があります。 1. 機密性確保：データ漏洩やプライバシー侵害を防ぐためのアクセス制御、暗号化などの対策 2. 可用性確保：サイバー攻撃や自然災害に対するサービス可用性維持の対策 3. 完全性確保：不正な改ざんからデータの整合性を守るバックアップや認証などの対策 クラウドセキュリティを実現するには、技術的な対策に加え、従業員のセキュリティ意識向上や、契約/SLAなどの制度面での取り組みも重要となります。 クラウド活用のメリットを最大限に享受するためには、クラウド特有のセキュリティリスクを正しく理解し、適切な役割分担のもとで対策を講じることが不可欠です。     2.クラウド環境におけるリスク クラウドサービスを利用するうえでは、さまざまなセキュリティ上のリスクが存在します。 ここでは、データ漏洩、サイバー攻撃、アクセス制御の問題、コンプライアンス違反などのリスクについて、確認しておきましょう。     2-1. データ漏洩の可能性 クラウド環境ではユーザー企業のデータがクラウド上に置かれるため、クラウド事業者の内部不正や過失によるデータ漏洩のリスクが考えられます。 機密データが第三者に渡れば、企業に大きな損害が生じる可能性があります。その結果、LINEユーザーのサービス利用履歴などを含め約30万件の個人情報が漏えいしました。 また、仮想化技術を用いたマルチテナント環境では、セキュリティ上の脆弱性が生じるリスクもあり、細心の注意が必要です。     2-2.サイバー攻撃の脅威 クラウドはインターネットに接続された環境であるため、標的型攻撃やマルウェア、DDoS攻撃などのさまざまなサイバー攻撃の脅威にさらされます。 攻撃者に悪用された場合、データの窃取や改ざん、サービスの停止などの深刻な被害が生じる可能性があります。 十分なセキュリティ対策が講じられていないと、高い可用性が期待できるはずのクラウドサービスでさえ、サイバー攻撃を受けることで業務に深刻な影響が出る恐れがあります。     2-3.アクセス制御 クラウドサービスへのアクセス権の適切な管理も重要です。 日本を拠点とするクラウド事業者だけとは限らないため、各国や地域ごとの法規制・ガイドラインなどへの準拠が求められます。クラウド事業者の対応状況を十分に把握したうえで、適切な要件を満たしているかを確認しておく必要があるでしょう。 なお、要件を満たさない場合は、企業側で追加対策を講じなければなりません。     3. クラウドセキュリティ対策のアプローチ クラウド環境におけるリスクに適切に対処するためには、技術的な対策と人的対策の両面からのアプローチが必須となります。 データの暗号化やアクセス制御の強化、従業員教育など、様々な対策を組み合わせて多層的なセキュリティ対策を講じる必要があります。     3-1. データや通信の暗号化 クラウド上に保存されるデータや、クラウドとの間の通信データを守るには暗号化が重要な対策となります。 強力な暗号化ツールを使いデータを適切に暗号化することで、万が一データが漏洩しても、内容を読み取られる心配がなくなります。データの機密性と完全性を守るには、暗号化が不可欠といえるでしょう。 また、通信経路の暗号化にはSSLやVPN接続等の技術を利用します。とくに、クラウドサービスとの通信では必ず、セキュアな通信経路を確保する必要があります。 さらに、データをクラウドへアップロードする前に事前に暗号化しておくことで、クラウド側でのデータ暗号化に加えてエンドツーエンドの保護を実現できます。     3-2. 強力なパスワードと多要素認証 クラウドサービスへのアクセスに際しては、強力なパスワード認証に加え、多要素認証を組み合わせることで、より確実な本人認証を実現する必要があります。 パスワードは十分な長さと複雑さを持つ強固なものにし、管理の徹底も重要です。多要素認証では、パスワードに加えてワンタイムパスワードや生体認証、認証アプリなど、異なるタイプの認証要素を併用します。 これにより、ひとつの認証要素が漏洩しても不正アクセスを防げるため、セキュリティが大幅に向上します。     3-3. 従業員教育とセキュリティ意識向上 セキュリティ強化には、単に技術的な対策を施すだけでなく、従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上が大切です。 従業員への定期的な教育を実施し、パスワード管理の重要性、標的型攻撃への対処、機密データの取り扱いなどの意識を高める必要があります。人的ミスや過失に起因する事故を防ぐためにも、セキュリティポリシーやガイドラインの周知も徹底しましょう。 さらに、インシデント発生時の報告体制の整備、関係部門との連携体制の構築なども重要な対策となります。 このように、クラウドセキュリティ対策には、技術面と人的面の両面から検討する必要があります。リスクに応じた適切な対策を組み合わせることで、クラウドのメリットを最大限に享受できるセキュアな環境を実現できます。       まとめ クラウドコンピューティングは企業にとってコスト削減などのメリットがある一方で、セキュリティリスクにも留意する必要があります。 クラウド上のデータ漏洩、サイバー攻撃、アクセス権限の管理、コンプライアンスなどのリスクに対し、データ暗号化、アクセス管理強化、従業員教育など、適切なセキュリティ対策を講じることが不可欠です。 クラウドを活用する際は、セキュリティリスクへの理解とリスクに応じた対策を十分に検討する必要があります。       EXOセキュリティのご利用料金はこちら EXOセキュリティの無料トライアルはこちら