個人情報が漏洩するのはどんな時？

• 

  上司に送るつもりが、
  間違えて取引先に個人情報が
  入っているファイルを送ってしまった。

• 

  退職者により、USBで
  顧客情報を持ち出され
  外部に流出。

• 

  リモートワークのため
  PCを家に持ち帰ろうとして、
  帰りの電車で紛失。

ちょっとしたうっかりミスが、企業の大きな損失につながってしまいます。

もし、
個人情報が漏洩
してしまったら
どうなるの？

• 1

  顧客の離脱信頼性を失うことによるお客様離脱、売上減少

• 2

  企業生産性の低下社内調査などによるシステム停止により
  生産性が下がり、事業存続を脅かされる

• 3

  企業収益の低下取引先やお客様離脱による収益低下、
  事後の対応による金銭の損失

さまざまな面で企業にとって
大きな損害となります。

2022年4月施行の改正個人情報保護法とは？

3年ごとに検討、必要に応じて改正されることになっている日本の個人情報保護法。
22年4月改正個人情報保護法は、下記5つの視点によって、改正されました。

• 1

  個人の権利利益保護

• 2

  外国事業者によるリスク変化への対応

• 3

  保護と利用のバランス

• 4

  AI・ビッグデータ時代への対応

• 5

  国際的潮流との調和

• 1. 本人の権利保護強化
  [保有個人データの定義変更]

  • 前

    6ヶ月以内に消去するデータは保有個人データの対象外

  • 後

    6ヶ月以内に消去するデータも保有個人データの対象

  • 個人による請求権の範囲拡充。 「短期保存データ」も開示・利用停止などの対象。
  • 「保有個人データ」の定義変更 6ヶ月以内に消去する短期保存データも「保有個人データ」の対象。
• 2. 事業者への責務追加
  情報漏洩発生個人情報保護委員会への報告＋本人通知

  • 前

    努力義務

  • 後

    法的義務

  • 個人情報の漏洩によって個人の権利利益が侵害される場合、「本人の通知」だけでなく「個人情報保護委員会への報告」も義務付け。(不正アクセス被害等の場合も含む)
  • 「不適正な方法による個人情報利用の禁止」の明文化。
• 3. 特定分野を対象とする団体の認定団体 制度創設
  
  • 情報保護が行う個人情報保護委員会が認定する民間の「認定団体」の拡張。 企業の特定分野・部門を対象とする団体も「認定団体」として登録可能。
• 4. データ利活用の促進
  
  • 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにする「仮名加工情報」の新設。 加工が簡単で詳細な分析も可能なので、情報の利活用によるイノベーション促進が期待できる。
• 5. 法令違反に対するペナルティ強化
  
  • 企業規模に関係なく、個人情報の利活用を行っているすべての事業者対象に、罰金額を引き上げ。
• 6.外国事業者に対する報告徴収・立入検査などの罰則追加
  
  • 海外企業であっても日本在住の人(国籍問わず)の個人情報を取り扱っていれば、報告徴収や立入検査の対象、罰則も適用。

「本人の通知」だけでなく「個人情報保護委員会への報告」も義務付け。 (不正アクセス被害等の場合も含む)

具体的に報告義務があるのはどんなとき？

• 
  財産的被害が発生する
  おそれがある場合

  クレジットカード番号や
  インターネットバンキングの
  ID・パスワード情報など

• 
  故意による漏洩

  二次被害が発生する恐れのある不正アクセスや従業員による持ち出しなど

• 
  大規模な情報漏洩

  内容が個人情報でなくても
  一定数以上の大規模な漏洩
  ※1000人基準

• 
  「おそれ」がある場合

  漏洩の懸念があり
  漏洩が確定していない段階

実際に個人情報漏洩の事故は
たくさん起きてます。

• アンチマルウェア

  既存のマルウェアのみならず新種も対応できるAI/機械学習技術を採用し、リアルタイム検査により常にPCをモニタリング。

• ランサムウェア防止

  独自のエンジンを使用し、拡張子を保護しながら、既存のランサムウェアはもちろん、新型マルウェアまで二重保護。

• WEB保護

  悪性サイトやフィッシングサイトを遮断。個別設定も可能で、ホワイトリスト・ブラックリストを作成できます。

• IT資産管理

  各ユーザーのハードウェア情報、、ソフトウェア情報などをEXOセキュリティ一つで管理。データのCSVダウンロードも可能。

• 脆弱性チェック

  PC内に潜んでいる脆弱性をチェックして常に安全な状態を保持します。

• 管理者コンソール

  直感的なUIで簡単操作ができ社内ポリシー設定も可能で、ダッシュボードで社内セキュリティ状況が一目で確認できる、クラウド上管理者コンソール。

よくあるご質問 (FAQ)

• 無料トライアルはどこで申し込めますか？

  Webフォーム、もしくはメール、チャットでお申し込みいただけます。

• 無料トライアル版はすべての機能を試せますか？

  すべてのプラン、機能をお試しいただけます。無料トライアルご希望の際は、プランも合わせてご連絡ください。

• 無料トライアルの環境をそのまま使い続ける形で契約できますか？

  はい。無料トライアルの環境を有料プランへ変更し、継続利用することが可能です。
  この場合、会社IDの変更はできませんのでご了承ください。

• 暗号化とはなんですか？

  個人情報・機密データの判断基準に従って、 該当ファイルを、第三者によって解読できない状態に変換します。

• 暗号化されたファイルを解読できる対象者範囲を教えてください。

  社内(同じ企業IDのユーザー)でしたら、暗号化されたファイルもそのまま解読できます。

• 個人情報や機密データが入っていない通常のファイルでも暗号化できますか？

  はい、可能です。どのファイルでも手動で暗号化・暗号化解除をすることができます。

• デバイス制御について、接続遮断されたデバイスを使用したい場合は、どうしたらいいですか？

  デバイス接続許可申請をすることで、管理者が承認して一時的に使用できるように設定が可能です。
  もしくは、管理者の方が管理者ページで特定デバイスを登録するだけで、そのデバイスの使用が可能になります。

• 特定のアプリケーションを制御することはできますか？

  はい、可能です。EXOセキュリティでは、アプリケーションを個別で制御できるように、予め対象アプリを設定しております。もし、検索にて該当アプリケーションを検索できない場合は、お手数ですが、弊社に該当アプリケーション制御対象追加依頼をお願いいたします。該当アプリケーションを確認後、ご対応させていただきます。

• EMOTETに対応できますか？

  アンチマルウェアのリアルタイムスキャン機能を使用し、
  メールでファイルをダウンロードした時点で、ダウンロードファイルを直ちにスキャンし、隔離します。

• ランサムウェアに対応できますか？

  マルウェア以外にランサムウェアも対応可能です。
  重要なフォルダを設定し保護することで、既存のランサムウェアだけでなく新種・新型にも対応できます。

• WEB保護はできますか？

  悪質サイト、フィッシングサイトの遮断が可能で、管理者は、ログの確認もしていただけます。
  サイトの個別設定により、ブラックリスト、ホワイトリストの作成も可能となっております。

• 最低契約期間はありますか？

  はい。最低契約期間はご利用開始日から1ヶ月となります。

• 支払いの時期や方法はどのようになっていますか？

  月額または年一括でのお支払いが可能です。
  お支払い方法は、請求書による現金振込となります。
  口座振替とクレジットにつきましては、現在導入検討中となっております。

• 見積書をお願いできますか。

  お問い合わせフォーム、メール、チャットからご連絡ください。2営業日以内に発行いたします。

• 違約金または解約金はありますか？

  最低契約期間内にご解約された場合は、残余期間分の料金をご請求させていただきます。
  また、年一括契約の途中でご解約された場合は、ご返金ができかねまして、契約終了までご利用いただく形になります。

• サービス規約はありますか？

  はい。利用規約をご覧ください。

• 新規契約したら、いつから使えますか？

  利用申込書を弊社が受領してから、5日営業日以内にご案内させていただき、ご案内後すぐにご利用いただけます。